2007年09月10日：平成19年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
〔出席議員19名〕
◯議長（矢野 治男君） おはようございます。これより本会議を再開いたします。
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日程第１．諸報告
2 ◯議長（矢野 治男君） 日程第１、諸報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めておりますのは、監査委員を除き初日のとおりであります。なお、
内場恭子議員から欠席の届け出があっております。
新聞社から撮影の届けが出ておりますので、許可をしております。
以上、諸報告を終わります。
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日程第２．一般質問
3 ◯議長（矢野 治男君） 日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。
岩井秀一君。
〔岩井議員 登壇〕
4 ◯議員（１番 岩井 秀一君） おはようございます。議席番号１番の岩井秀一でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
６月議会において駅の問題や合併の問題を取り上げましたが、その一つ、合併の問題が非常にタイムリーな質問であったことに感慨深い思いがしております。今回もあえて、その重要性から合併問題について取り上げたいと思います。６月議会において、市長は、今後日本が
地方分権社会に移行するに当たり、その受け皿となる基礎自治体の力をつけるために、ある一定以上の規模を持った自治体である必要性を述べられました。全く同感です。ここで申し上げたいのは、新聞報道を見て初めて今の状況を認識された市民の方々もおられるでしょう。また、長年この問題を見続けて来られた方々においては、戸惑いも見えます。でき得る限り、より多くの機会をもって市民を納得させる説明責任を果たしていただきたい。急ぎ過ぎて古賀市が孤立することを私は危惧しております。もっとも放置しておくれた場合でも同じ運命をたどることは明白です。迷惑施設ばかりを押しつけられ、相手もなく、不本意な吸収合併を余儀なくされ、何もない古賀市になるのでは。この思いをぜひとも御理解いただきたい。
ここで、少しロマンのある話をさせていただきます。想像力をかき立てながら聞いていただければ幸いです。歴史をひもとくとかなり古くはなりますが、古墳時代までさかのぼって検証すれば、東は芦屋から福津、古賀、新宮を含め、西は香椎付近まで、そこに存在する古墳、遺跡はその多くが海岸付近に存在していました。特に、福津市の勝浦地区から須多田、生家地区、宗像市の田島地区にその多くが遍在しています。同時代の同様の古墳群は広域にわたっていますが、恐らく今述べました地区がその中心であったことは古墳の大きさやその数、特に前方後円墳の多さ、埋蔵されていた装飾品などから容易に推察することができます。
そこを
統治支配していたのが宗像氏です。彼らは、体の胸の部分と肩の部分に入れ墨を入れていたことから、余談ですが、「胸」と「肩」という字が現在の宗像の語源だという説があります。その入れ墨をした人々が海沿いに交流し、恵まれた自然の恩恵を受け、相当の勢力を持っていたことが
宗像神社宝物殿の遺物、文献等から想像できます。そして今、偶然というか、必然というか、宗像市の沖ノ島を世界遺産にとの動きが福津市、宗像市などを中心に起こっています。現在の状況を考えると、非常に意味深い流れであり、今後もきっちりと見きわめていかなければならないと思っております。もちろん、このような歴史的背景や史実をもって合併の正当性を叫ぶつもりはありませんが、潜在的な心の中にある独特の遺伝子は存在するのではないかと私は思っています。共通の自然や風土、文化、言語にはぐくまれた先人たちが、この広大な土地を行き来して暮らしていたことは紛れもない歴史的、考古学的事実なのです。
今回の２市１町の合併問題について、さる７月１０日に中村市長は福津市、新宮町へ合併の提言をされました。その結果、数回にわたる新聞報道を見る限り、また、９月４日に行われた福津市市議会の一般質問に対する池浦市長の答弁でも、市民のコンセンサスも得られていないとして合併を拒否する考えを示されたことなどから、それぞれの状況や思惑もあり、合意を得るにはほど遠い状況ではあるようですが、果たしてそうでしょうか。私は、この日の池浦市長の答弁の中に以前の報道とは違う微妙な変化を感じました。今しかないという時の運はあると思います。市長の決断は決して急な思いつきなどではなく、推考に推考を重ね、熟慮を重ねた結論だと理解しておりますが、ただ、時間がいつまでも残されているわけではありません。合併特例法の期限に束縛される必要はありませんが、もし有利な条件があるのなら、それを全く無視する必要もありません。それを利用することも市長の判断であり、責務と考えます。
地方分権推進に伴い、道州制への移行が声高に叫ばれています。外交や防衛、年金などを除き、国の権限を大幅に道州へ移行しようとするものですが、道州へ権限移譲されたものもその多くは市町村に委任されたり、その自主性を試されることになりますが、結果的に自治体の基礎力が本当に必要となってきます。各自治体は知恵を絞り、生き残りをかけて戦わなければならなくなります。が、限度はあるのです。やはり合併が今残された最後のすべだと私は思います。もちろん、このように言うものの、合併にもデメリットは存在します。合併すると市長の顔が見えなくなるとか、市庁舎が遠くなるとか、また、市名や地名が変わることにより事務的、物理的なコストがかかるとか、これ以外にも多くの問題があるでしょうが、ここで逆に、もし合併をせずに単独で生き残る道を選んだとすればどうなるのかと考えてみたいと思います。
あくまでも一つの例ですが、各都道府県の
小学校教職員の採用試験での倍率を見てみると、青森県の場合は、それは年度によりますがおおむね二、三十倍。東京都の場合、三、四倍。このことは、地域的に人員の硬直化があり、新規採用者の多少があるということ、当然のように地方には学校の数は少ないということ、より若い多くの人材が大都市に集まる可能性があるということです。ここで考えてみてください。将来的に道州制への移行が進み、県という単位がなくなり、県費で賄われてきた教職員でさえも、いくら法的な保護があるとしても財政的に厳しい自治体では一般職員と同様に人件費の削減を甘受しなければならなくなる可能性があるということです。現在においても、地方の優秀な学生を都市部へ引き抜くという、いわゆる青田刈りも存在しているようですが、何が言いたいかというと、地方自治体として基礎力をつけ、財政的、将来的にも余裕を持ったまちでないと、教育においても格差が生まれる可能性があるということではないでしょうか。もちろん、教職員のレベルだけで教育が左右されるとは言い切れませんが、用具や備品、教材図書でさえ不足する状況が目に浮かびます。
我々は、道路が少々荒れていても我慢して暮らしています。地方に住みながら、大都市に幾多の恩恵が集中してもそれを黙って受け入れています。しかしながら、教育を受ける子どもたちにとって不均衡や不公平が生じることは決して許すことはできません。教育の質や量に格差があっては、この国は立ちゆきません。やはり強い自治体だけが望まれているのです。古賀市が単独で生き残りをかけても、やがて
財政調整基金は枯渇への道をたどり、そして、底が見え、その限界は明らかです。仮に単独で生き残ることができる強いまちであったなら、今回のこのような市長の提言や合併問題を論じる機会も、私の一般質問もなかったと思います。
合併は確かに必要であろうし、これからの３０年、５０年、１００年を見据えた場合、また、国の方針である道州制の移行という観点から見ても避けては通れない道だと確信しております。そして、現在の危機的状況を救う有効な手段の一つであることを最後に強調しておきます。より慎重に、幅広い意見の聴取に努め、正確なデータに基づいたシミュレーションを作成し、古賀市の行く末を見据え、心して取り組んでいただきたい市長、教育長へ、以下質問します。
１、新聞報道などに対して現在の感想および方針の変更はあるか。
２、他の自治体の意向を、報道ではなく独自の調査で実施したのか。
３、合併推進の場合、市長が考える最短の
スケジュールは。
４、合併がない場合、古賀市の将来をどう予想しているのか。
５、教育の不均衡や不平等が生じる可能性についてどう思うか。
６、最後に市長の決意を問いたい。
続いて、
国際交流事業について続けます。現在、古賀市には本年７月末現在で２２カ国、３８８名の外国人の方々が住んでおられます。人口比にすれば０.７％ほどにしかなりませんが、どう感じられますか。
さて、私の家庭では、古賀市に移り住んだ翌年から
国際交流事業の一つ、
アジア太平洋こども会議の
ホストファミリーの一員としてご協力させていただく機会に恵まれました。クック諸島に始まり、その後、アメリカ、韓国など多くの国々の子どもたちと接してまいりました。ことしも
九州大学サマーコースに参加して、シンガポールから女子大生を受け入れました。初めて我が家を訪れたときのあの緊張した顔は、帰るころにはすっかり我が家の一員となり、見送りの空港ではともに涙のお別れです。より多くの子どもたちにこの経験をしてほしいと常日ごろから思っていますが、ただ、確かに時間的、経済的な負担はあると思うのです。しかし、それにも増してお金では買えない本物の外国を子どもたちに感じてほしい、そして、彼らと接することで同じ人間としてともに地球で暮らす仲間という意識を芽生えさせてほしいと本当に思います。もちろん、大人にとっても同じことです。
ただ、今ひとつ認知度が低いこともあり、受け入れの意思や意欲のある家庭へうまく伝わっていないことも考えられるのです。１枚、２枚の紙情報だけでは市民への周知は困難だと思うし、繰り返しの広報をお願いしたい。やってみたい、参加したい家族はたくさんおられます。踏み込むきっかけをつくっていただきたい。
さて、ことしの
アジア太平洋こども会議での古賀市への受け入れは８名でした。当初、この受け入れが始まったころは１２名の子どもたちが古賀市を訪れていました。また、市長の強い後押しでスタートした
九州大学サマーコースでは、当初古賀市だけで３０名の留学生を受け入れていましたが、年々減少して、ことしは全体での受け入れは５０名、そのうち古賀市への受け入れは何と９名でした。また、各
国際交流事業においても、たとえば、
舞の里小学校において韓国の大
邸教育大学安東附設初等学校との交流の場合や、
青柳小学校ＰＴＡ有志による県の
アンビシャス事業を活用したニュージーランドの学校との交流、その他、スポーツを通じた国際交流が続けられていますが、おおむね同様の流れのようです。
そして、また受け入れにかかわっておられる方々はごく限られた方々のように見受けられます。同じ家族が毎年受け入れをしているという話も耳にします。さまざまな問題がその障害になっていることは事実ですが、そればかりではなく、行政の対応にも大きな問題があると思うのです。ただ受け入れ先を決め、補助金を払えば済む問題ではありません。よりきめ細かい対応や支援があってもおかしくありません。小さな交流ではありますが、民間外交をしているのです。継続しなければ何の意味もありません。やめることは簡単ですが、それでは教育になりません。さらなる御理解、御支援をぜひともお願いしたい。
また、この古賀市に居住してある外国人の方々との交流の場が非常に少ないことに驚きを隠せません。何らかの縁や運命においてこの古賀市に居住されて、我々とともに生活しておられる方々の知識や知恵、外からこの古賀市を見る客観的な視点、単なるアイデアにとどまりません。古賀市の現在、また将来においても非常に参考になり活用できることが多いのではないでしょうか。とはいえ、彼らにとっても気軽に相談できる安らげる場所は見当たりません。大まかな話ですが、仮に東京を中心に半径１,０００キロの円を描いたとします。その中には１億２,０００万の人々が生活していますが、この古賀市を含めた福岡都市圏を中心に、同じように半径１,０００キロの円を描くと、実に約４億の人々が暮らしています。お隣の韓国や中国の一部までその中に入るのです。それだけの経済圏の中心に位置しているのです。決して大げさな話ではなく、地理的特性を生かすこともできるはずです。まして、この古賀市にお住いの外国人の方々の多くは東アジアに集中しています。これらのことは、前述しました合併とも少なからず関連した話だと私はとらえています。
国際化の波は確実に大きくなっていることを御理解いただき、３０年、５０年先を見据えた市長の御英断を心より期待するものであります。以下、古賀市としての方針、対応を問います。
１、平成１９年度施政方針では全く触れられていないが、国際交流についての方針、市長の考えは。
２、おおむねの事業において減少傾向にあるが、どのように総括し、その対応策を講じているのか。
３、現在古賀市に居住しておられる外国人の御協力を得て、直接に市民を触れ合う交流会等の開催を検討してはどうか。
４、ＡＬＴは評価するが、学校行事などへ外国人の方々に積極的に協力依頼をしてはどうか。
５、
国際交流事業全般において予算の過小について、その正当性は。
６、姉妹都市を締結する意思は。
合併の問題とともに市民にわかりやすい回答を御自分の言葉で話していただくことを切に希望します。
5 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
6 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。それでは、岩井議員の御質問、合併問題についてお答えいたします。
まず、基本的な現状認識を申しあげておきたいと思います。そもそも、個人でも、行政でも、その節目節目において何もしないということは
プラスマイナスゼロではないということがあると思います。これを合併に例えて言いますならば、合併というものは古賀市がその気になればいつでもできるというものではございません。そのためには相当の努力と機運の盛り上がりが必要であります。今、この問題について何も行動を起こさないということは、将来にわたって合併をしないという決断をすることに近いことだと私は考えております。
そういう認識に立って、この合併問題について申し上げたいと思いますが、この問題につきましては、先ほどの岩井議員の質問の中にもありましたが、きのう、きょう、思いついたものではございません。私が市長になってからずと、この問題を考え続けてきた結論を先日の合併の提言に託したものであります。
それでは、１点目についてお答します。本市の提言に関して、両市町長は全員協議会の開催を求めた上で直接提言の内容を説明されるなど、提言の趣旨を真摯に受けとめていただいたと考えております。今後も引き続き合併の必要性については対応させていただく考えであります。
第２点目についてお答えします。今回の件に限らず、日ごろより市長同士、職員同士、さまざまな場で情報交換を行い、意向の把握に努めているところであります。
３点目についてお答えいたします。市町村合併の
スケジュールとしては、
法定合併協議会の設置後、新市基本計画の策定や
合併協定項目の調整を経て、合併議決に至るまでに約１年。合併議決後、電算システムの統合など、
合併移行準備に約１年を要すると考えております。これだけで２年かかります。その前の準備期間として、
法定合併協議会設置までの
スケジュールは、最低半年ぐらいは必要だと考えておりますが、これは、市民、行政、議会の合併に向けた機運の盛り上がりに大きく左右されますので、今後、合併機運の醸成に努めてまいります。
第４点目についてお答えします。合併がない場合、厳しい行財政が続くこと及び
地方分権時代に古賀市のパワーを十分発揮できないことを懸念いたします。合併をする、しない、どちらの場合においても、自立した自治体を目指すことが必要であり、当面、第３次古賀市
総合振興計画を柱に、日本一住みたいまちづくりを目指していく考えであります。
第６点目についてお答えします。分権型社会をより力強く生き抜いていくためには、生活圏を同じくする２市１町が合併により一つの基礎自治体となることが必要だと考えております。道州制の動きが具体化しつつある今日、我々に残されている時間はそう多くはないと認識しているところであり、できる限り早期に合併が実現するよう取り組む所存であります。
次に、
国際交流事業についてお答えします。第１点目から第３点目、及び第５点目、第６点目については私から、第４点目については教育長から答弁いたします。
その前に、これも現状認識を申しあげたいんですが、昔、古賀市には九大の留学生寮もありました。その前から国際交流の歴史は深いと考えております。古賀市においては、国際交流の土壌、風土は十分にあり、将来とも国際交流のために貢献する使命も力も十分にあると考えております。
第１点目についてお答えします。国際化は時代にニーズとなっており、また、国際交流を行うことにより市民自身が古賀市においてより深く知り、郷土への愛着にもつながることから必要施策であると考えております。その方針につきましては、第３次古賀市
総合振興計画で述べており、市民レベルでの交流を支援するほか、市民の国際感覚を高める幅広い啓発活動を行う所存です。
第２点目についてお答えします。
九州大学サマーコースホストファミリー事業では、空調のある個室が受け入れ条件となったことや、短期の受け入れが２週間から３週間へと延びたことなどにより、
ホストファミリーが減少しております。これは、九州大学が実施する事業全体で
ホストファミリー確保が困難となっていることから、九州大学と協議し、短期の受け入れを２週間に戻すなどの対応がなされています。
国際交流事業については、市民一人一人が興味、関心を持つことから始まると考えるため、事業の内容についてもっと広く市民の目にとまるよう、広報、啓発をしてまいりたいと考えます。
第３点目についてお答えします。古賀市でも草の根交流として市民、在住者同士の交流が必要と考えたことから、平成１６年２月に古賀市
国際交流事業費補助交付規定を改定し、市民団体が市内在住の外国人と交流活動を行う際にも補助金を交付するようにし、その交流を支援するようにいたしております。
第５点目についてお答えします。現在、
小学校ＰＴＡなどによる国際交流が行われており、市民活動が活発になると予算確保の必要性が高まると考えます。機会を通じて国際交流の進展に努めてまいります。
第６点目についてお答えします。姉妹都市について現在は具体的に考えておりませんが、今後、民間交流などが盛んになればその時点で検討したいと考えております。
7 ◯議長（矢野 治男君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
8 ◯教育長（荒木 隆君） おはようございます。よろしくお願いします。
合併問題の５点目、教育の不平等の問題についてお答えいたします。基本的に、
地方公共団体の財政規模や経済的格差によって教育を受ける機会が不平等であってはならないと思います。そうならないために、現状の
義務教育費国庫負担制度、学級編制や教職員定数を定める
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、あるいは学校教育の水準の維持向上のための、いわゆる人材確保などを堅持し、教育の質や教職員の数の確保など、全国どこで教育を受けても必要な義務教育のレベルを保障するという形で教育の機会均等を守っていかなければならないと考えております。
次の、国際交流に関する御質問の４点目、学校行事における国際交流についてお答えいたします。これまで外国人の方に総合的な学習の時間や、クラブ活動において民族楽器演奏や
民族料理づくりなどの指導、また、生活科の「世界の遊びをしよう」においてゲストティーチャーとして支援をしていただき、教育的な効果を上げているところです。ＡＬＴにつきましても、夏休みの
子ども英会話教室での指導など、学校の授業以外でも活躍してもらっております。今後は、人権フェスタを初めとする諸行事にも、外国人の方などによるダンス、演奏、歌など、世界各地の文化に触れたり、各国の料理を味わうことができる交流の場を一層取り入れていくよう進めたいと考えております。
9 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
10 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 質問の順序や構成をいろいろ考えておりましたが、週末に大きなニュースが飛び込んできました。夕張市の財政破綻が報じられたのもまだ記憶に新しいこの時期に、夏の高校野球でその名を全国にとどろかせた佐賀県が２０１０年に単年度赤字が１１０億円となり、財政規模５％を達することにより
財政再建団体に転落するのではないかというはなはだ衝撃的なものでしたが、市町村などというレベルを飛び越して、県の破たんがこれほど早く現実味を帯びることを大変危惧しております。
先ほど申しましたように、強い自治体でなければ生きていけないのだと私は思いますが、この現実をどうとらえ、どう考えられますか。御感想をお聞かせください。
11 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
12 ◯市長（中村 隆象君） 今回の合併問題に際しては、古賀市のことを申しあげますと、古賀市はとにかく生き残るために合併をするという意味合いはそれほど大きな視点ではないと考えております。我々は、当然合併ができないことも想定せざるを得ません。そういうこともあり、今回、行政改革推進委員会の答申を経て、第３次行政改革大綱、行財政改革大綱、その後にアクションプランという作業がありますけれども、仮に単独であっても生き抜いていける道を探り、そのための対策はとります。ですから、合併をしなければ古賀市が生き残れないということではなく、今後、道州制も含め地方分権が進む中で、古賀市がよりその持てる力を発揮するためには、人口５万７,０００、あるいは６万、７万という規模ではちょっと心細い、そこそこの規模の自治体の枠組みをつくっておくことが、今後より古賀市としてもその力を発揮できることになるという考えであります。
13 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
14 ◯議員（１番 岩井 秀一君） では、質問に戻ります。
ここに一つの論文がございます。京都大学教授の岡田先生の意見、主張ですが、本来、岡田先生というのは、『市町村合併の幻想』という本で、どちらかというと合併慎重論者と申しますか、そういう方です。その方の論文の中に、いわく「平成の大合併を検証した場合、１９９９年に３,２３２あった市町村は今や１,８０４まで減少した──もちろん２０００年度は１,７９０まで減りますけども、これだけ合併が進めば小泉内閣が策定した骨太の方針２００１の論理によると、さぞかし地域も活性化したはずであるが、合併地域を調査してもそのような声は聞こえてこない。話が違う、こんなはずではなかったという声が目立つ。また、地方自治体はその地域にとって大きな投資主体である。小規模自治体ほど経済活動や雇用に占める比重は大きい。合併は、そのような投資主体を統合することであり、今まで主役であった庁舎が消滅した周辺部では、地域経済に資金が循環しなくなり、地域産業も市場も縮小し、人口も減少する。また、交付金が削減する中で、商工会や農業委員会も縮小・統合され、広域化することで住民自治の空洞化が進み、地域づくりへの住民の参加意欲も低調になる」云々というくだりがあります。そして、最後に、「しかも、合併地域が面的に広がると、国土の持続的発展も危うくなる。穀物自給率が２８％、化石燃料自給率が０％という状況のもとで農林業の果たすべき役割は大きい。だが、構造改革と称して国土の多くを占める農山村への投資を削減し、人の住めない状態に追い込むならば、この国も立ち行かないおそれが強い」という論文ですが、どう考えられ、また、反論されますか。
15 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
16 ◯市長（中村 隆象君） どのような政策とか学説にも、当然反論ということがあります。ですから、合併につきましても、当然反対される方もおられると思いますし、その辺は十分議論を尽くすべきだと思います。
ただ、その論文の内容につきましては、余り細かく立ち入ることは時間的にも今、できないと思いますが、例えば、合併があっても全然よくならないじゃないかという声は多分どこの合併でも今はあると思いますが、合併の効果というものは、そう１年、２年、３年、４年で出てくるものではないと思いますし、今どこの市町村も財政的に厳しい状態にある中、そういう市町村同士が合併しても、財政的によくなるということはそう簡単には望めないわけでございます。だから、合併に対して甘い幻想を抱かずに合併することがまず必要だと思いますし、我々行政も市民の皆様に説明するときに、そういうような説明をすべきではないと考えております。
それから、合併したために農林業が衰退するとか、あるいは、地域が疲弊するとか、そういうことは基本的にはやり方次第だと思っておりまして、それはもう千差万別あるものと思いますので、そのことによって合併すべきでないということにならないと私は思っております。
17 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
18 ◯議員（１番 岩井 秀一君） ただ、今の論文といいますか、意見の最後に、「そうならないためにも科学的検証なき合併政策を進めるべきではない」と結ばれています。これ、読んでみると、結局答えはない。そして、反論することは簡単です。どうやったらこの窮地を脱することができるのかという、その答えは当事者同士で考えるしかない。いろんな立地や歴史的背景がある自治体が一つの答えで解決するとは思いません。もちろん、さきの論文にも、今おっしゃったように正義がありますし、十分な検討、検証がなされたことと思いますが、私は、科学的な検証をすることを当然であり、一般論として受けとめたいと思っております。
続いて、以下の点にお答えください。合併には、必ず相手が一つ以上存在します。自己の都合だけではうまくいくはずもありません。本来ならば住民から大きなうねりが発生し、その波を行政や議会が受けとめるというのがそれぞれの自治体において最も望ましい姿だと思います。しかし、現実的にはそのようなケースは少ないといってもいいでしょう。そこで、総務省が本年６月の全国市長会で提出した「市町村合併と広域行政圏をめぐる動向」のうち、合併困難な市町村に対する特別の方策というものがありますが、御存じでしょうか。もし、御存じならば、その感想と、もし選ばれるとしたらどの方向が望ましいと思われるかお答え願いたいと思います。
19 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
20 ◯市長（中村 隆象君） それは、勉強はしております。基本的には三つぐらいありまして、基本的に立ち行かないといいますか、行政能力がそこまで追いついていかない、取り残された市町村については、県がその一部を引き取る、あるいは近隣の市町村が引き取る、あるいは広域行政で何とかすると、いろいろ考えてもらえます。そういう検討も必要だろうと思いますし、逆に古賀市はその面倒を見てもらうほうには絶対なりたくないなと思っております。
21 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
22 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 確かに、答えが３つあります。私は、この三つを選ばずに市民の理解を得るといいますか、市民のウェーブといいますか、そういうもので、もし合併をするとしたら、そういう方向で行っていただきたいというのは本音でございます。
続きまして、月刊雑誌『福岡経済』４月号において、「道州制に伴い、広域合併に検討も」という記事で、新宮町、古賀市、福津市、宗像市の各市町長がインタビューに応じておられます。まず、質問に入る前に、同僚議員からも指摘がありましたが、市長の発言の中で、その２０７ページの下段の職員の数について発言をされておりますが、これによりますと、現況の職員と専門の職員を合わせて２７３人となっていきますが、確認も含めてお尋ねします。
これは正しい数字でしょうか。この記事を読んだら、ほかの自治体の方々には少々異常な数字ととられるような気がします。訂正があれば訂正をお願いします。
23 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
24 ◯市長（中村 隆象君） これは、単純なヒアリング間違いだと私は認識しております。そもそも、現在の職員数は３６０名、そのうち、いわゆる事務職でない現業職とか、保育士とか、そういう方が８７名おられまして、それを差し引くと一般事務職が２７３名でございまして、一般事務職と現業職というものを丸々取り違えて書いておられます。ですから、単純なミスだと思いますけれども、行政の方がこれを見れば一瞬でおかしいなと考えつかれると思いますが、一般市民の方はなかなかそこまでいかないんじゃないかと思います。これについては、訂正は申し入れておりますが、その結果はどうなるか今のところわかりません。
25 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
26 ◯議員（１番 岩井 秀一君） たしかにプロの方が見ればわかるんでしょうけども、一般の方が見られたらこんなに多いのかみたいな、少しカットしたほうがいいんじゃないかというような意見になると思いますので、あえて申しました。失礼ですが、この取材を受けられた時期はいつごろでしたか。
27 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
28 ◯市長（中村 隆象君） 当然、合併提言をいたした後でございますけれども、今、正確には記憶しておりません。
29 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
30 ◯議員（１番 岩井 秀一君） そのとき、取材を受けられたときの思いと、今を比較したら何か変化はございますか。
31 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
32 ◯市長（中村 隆象君） そもそも合併を提言いたすときはかなり孤独感といいますか、古賀市を取り巻く情勢に動きがない中で何とか一石を投じたいという思いが強うございました。しかしながら、提言をいたしましたおかげで、直接市民の方あるいは議会の方ともこのことについての対話が進みましたし、『福岡経済』を初めとするマスコミの方々もこのことについてかなり取り上げていただきまして、多少心強くなった感がございます。
33 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
34 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 『福岡経済』の中で、「福岡都市圏再編の序章」という、谷井宗像市長の発言の中に「目指すのは中核市、人口３０万人規模になるでしょう。次は福津市との合併も一つの選択肢ですが、道州制移行が早まる可能性もあり、次のステップで中核市を目指すことも考えられます」と述べられました。この話の対象になっている人口を全部足しても３０万人にはなりません。それで、同じく谷市長は、まずは基礎自治体として３０万人規模、それも早くつくり上げることが大事だと話を終わらせています。また、同じ誌面上で福津市の池浦市長は、１０年間で税収５億円増という意欲について質問を受け、「福間駅東土地区画整理事業や東福間駅付近における新興団地の造成により市税の増加を見込んでいるが、それだけでは厳しい」。問題はその後です。続けて、「トヨタ関連の会社を誘致したいのだが難しい」と述べられました。近隣の自治体にトヨタ関連の企業が進出していることは周知の事実です。どこの自治体も喉から手が出るぐらい欲しいのが実情でしょうが、結局、さきの谷井宗像市長の発言の意図もそこに行き着くような気がするんです。３０万人という人間を確保するために。ですから、私が冒頭に申し上げたように、相手もなく不本意な合併を余儀なくされ、何もない古賀市になる前に、また、広域合併を打ち出される前に毅然としたイニシアティブをとっていただきたいと考えます。
それで、先ほど私の質問の６の答えで、２市１町のことを言っておられましたが、あくまでも２市１町にこだわられますか。
35 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
36 ◯市長（中村 隆象君） そもそも谷井市長の３０万人都市構想というのは、その前の原田市長の代からかなり対話の中にも出てきております。その考え方は、３０万人になると中核市となって権限も財源もふえるという一つの目安があります。しかし、この３０万人都市構想は、否定するものではありませんが、その効果なりやり方、ただ単に３０万人といっても面積がどうなるのかとか、３０万人都市の一体感がどうなるのかと、そういうこともあわせて十分に検討する時間が必要だと私は考えております。将来、宗像市も含めて３０万人都市構想について、今のところイエスともノーとも私は言うつもりはございません。まずは２市１町が合併して、１４万人、１５万人都市をつくってからでもそのことを考えるためには十分遅くはないと考えております。
37 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
38 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 合併に関する質問は一応これで終わりにしたいと思いますが、一言述べさせてください。教育長より御答弁いただきましたが、おっしゃることは十分理解いたしました。現在、古賀市で実施されております３０人学級や二人担任制は非常にすぐれた教育施策だと常々感心しております。周辺を見回しても、まだ実施していない自治体も多いようです。ただ、そこには市からの財源を必要とされていることも事実です。そのようなことも踏まえて強い自治体が望まれるという意味で質問したことを御理解ください。
続いて、国際交流の問題について質問させてください。今まで国際交流の問題をいろいろ述べましたが、そのことを少しでも解決、もしくは市民や古賀市に居住されている外国人の方々の利便性を図る意味でも、名称は別として、国際係とか国際交流係などの設置は無理でしょうか。ちなみに、御存じでしょうが、近隣の自治体を見ますと、福津市には国際交流係があります。福津市に居住しておられる外国人の数は、昨年のデータですが１６５人、そのうち１２５人は韓国、中国の方々です。古賀市とほぼ似たような構成といいますか、中国、韓国の方は古賀市も多いですけども、そういう同じような構成になっておりますが、居住人口としては半分以下ですから、古賀市にそれに対応する部署があっても問題はないと思います。いかがでしょうか。宗像市は友好都市、姉妹都市の締結を既に行い、数々の交流が活発に実施されています。どうでしょうか、市長、お答えください。
39 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
40 ◯市長（中村 隆象君） 係とか課を設置することについては、私は余りこだわっておりません。ただ、その機能は、今、企画課で果たしておると思っております。今後また、古賀市においても外国人の数もふえてくると思われますし、いろんな事業、あるいは市民交流をサポートする必要性が高まってきたときに、係なり課の設置というものは考えればいいと思いますが、今のところは、基本的には古賀市としては市民交流、民間交流の支援というのがテーマだと思っております。そういう意味で、機能は果たすということで御理解をいただきたいと思います。
41 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
42 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 私が言ったのは、
アジア太平洋こども会議というのは教育部局というか、ありますよね。そうすると、九大のサマーコースに関しては経営企画課に頼む。それから、一般の外国人登録に関しては市民課ですかね。そういうのをできれば居住している外国人の方々にとっても、我々にとっても同じような窓口をどこか一つにできないかということです。もし、それで対応できるなら頼みませんが、もう少し皆さんにわかりやすいというか、していただければ助かります。
さきの質問で、古賀市にお住まいの外国人の方々への御協力をあおげればと述べましたが、たまたまと申しますか、本市は、本年市制１０周年の節目の年です。ですから、１１月４日のワンデーイベントへの参加を促されてはどうでしょうか。よいアイデアだと思うんですが、ただ、先ほど申したものと関連するんですが、参加の意思があってもどうしていいかわからないとか、どこに相談に行けばいいのかわからないとか、皆さん待っておられると思います。積極的なアプローチを期待しますが、どうでしょうか。
43 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
44 ◯市長（中村 隆象君） この件は商工会とも相談しながら進めておりますが、議員おっしゃいますように、そういう動きがあるのなら、それは呼応するといいますか、いろんな支援とか、呼びかけとか、そういうものはいたしたいと考えます。
45 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
46 ◯議員（１番 岩井 秀一君） その場合、どちらに相談に行く……。どうですか。
47 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
48 ◯市長（中村 隆象君） 市役所では商工振興室、あるいは商工会に直接行かれても対応はできると思います。
49 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
50 ◯議員（１番 岩井 秀一君） 姉妹都市という点について重ねて質問いたします。財政負担が大きく、そういう余裕がないというのが現状でしょうが、これこそまさに地方自治体としての究極の国際交流だと思います。私が、今回この問題を一般質問として通告する際に、その通告書にあえて「厳しい財政状況の中、その優先順位は低いかもしれないが」云々と書きました。これはエールを送ったつもりです。できないことはないと私は思います。やる気があるかどうかを問いたかったのです。
少し話はそれるかもしれませんが、ちょっと口幅ったいと思いますが、現在進行中の第３次古賀市行財政改革大綱においても同じことです。主要な施策はもちろん重要ですが、いかにやる気を出すか、いかにやる気を引き出すか、これに尽きます。無駄はたくさんあるはずです。いきなり姉妹都市は無理としても、友好都市を手始めに目指すことも一つの方策だと思います。できればやっていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
51 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
52 ◯市長（中村 隆象君） 姉妹都市とか、友好都市は、それだけであれば締結するといいますか、相手を探すことは簡単とは言いませんが可能だと思います。ただ、その後、何をやるかと。その相手とどういう活動を年々積み重ねていくかということも重要でありまして、大変失礼な話ですけども、近隣の姉妹都市交流、いろいろありますけども、結んだ割には活動がそれほどついていっていないんじゃないかなという気もいたします。古賀市としては、どうせやるなら、そういうところもきっちり見通しをつけた上で、しかも相手も千差万別といいますか、ありますので、どこと締結するかということについても十分な検討が必要ではないかと思っております。締結することについては、基本的には前向きに考えたいとは思っております。
53 ◯議長（矢野 治男君） 岩井君。
54 ◯議員（１番 岩井 秀一君） ぜひとも御検討いただいて、前向きといいますか、できないというんじゃなくて、何とか達成……、姉妹都市、友好都市だけではなく、国際交流課とか、国際係とかへの実現に向けて御努力いただけるようにお願いしたいと思います。思いのほうが先に走ってしまって十分に意図をお伝えできなかったと思いますが、以上で質問を終わらせてもらいます。
55 ◯議長（矢野 治男君） 岩井秀一君の一般質問を終結いたします。
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56 ◯議長（矢野 治男君） 次に、姉川さつき君。
〔姉川議員 登壇〕
57 ◯議員（１８番 姉川さつき君） 皆さん、おはようございます。議席番号１８番、新和会の姉川さつきです。早くないほうのさつきです。１年生議員の初めての一般質問です。大変緊張しておりますので、どうなることかと大きな不安を携えての登壇でございます。市長を初め、執行部の皆様方におかれましては、何とぞわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、早速ではございますが、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
想定外の入所希望者であったという言葉を保護者に用いて、１９年度はいずれも４０人と定員が少ない古賀東小、花鶴小において、不承認の通知を出しておられますが、約２０人の入所希望者を断ったにもかかわらず、それでもなお６月時点の入所状況は、古賀東小の充足率が１１５％、花鶴小が１４０％と依然高い数字となっております。そのため、このまま定数をふやす対策をとらなければ、来年２０年度はさらに入所が厳しくなり、学童条例でおおむね１年生から３年生まで預かるとなっているものの、このままでは３年生でも待機児童が出るのではないかとの保護者の不安の声が聞こえております。市長はこの事態を御存じでしょうか。
少子化で古賀市の小学校８校の児童数が年々減る中、児童数に対する学童の比率は逆に高くなっております。子どもが巻き込まれる犯罪や事故、母子家庭、核家族がふえていく中、子どもの安全確保という観点から、今後ますます学童保育の必要性が高まってくるのではないかと思われます。以上の理由から、学童保育所の今後について次の通りお尋ねいたします。
２、「学校と学童保育の連携は」のほうからお尋ねいたします。児童は、放課後に安定をした生活を送れば、おのずと学校生活も落ち着いてくると思います。一部の子どもを除き、学童児は当然のことながらその学校の児童であるわけですし、全学童児の人数は、現在４００名を超えており、一つの学校を形成する人数であります。学校と学童双方がきめ細かな質の高い運営をするには、連携が必要かと思います。
３の「放課後子どもプラン、その後の進捗状況は？」の意図するところは、定員などの問題で何かとハードルのある学童保育を解決できる施策ではないかとの期待があったわけですが、県が推進するアンビシャスの陰で立ち消えになっている感がございますので、古賀市での取り組みの予定などがございましたらお聞きしたいと思います。
最後に、１の「市長の考え方は」ですが、中村市長が市長になられてからそれまで古賀西小１校にしかなかった学童保育所が古賀市８校全部にできたことは大変喜ばしいこととして保護者の記憶に新しいわけです。当時、どこの地域でも同じことを言われたかとは思いますが、花鶴保育所の卒園式に市長が来賓として出席をされてのごあいさつの中で「花鶴小に念願だった学童をつくりました。子どもは古賀市の財産です。今後、働くお母さん方は安心して働き続けてください」というお話をされ、出席者の父母から大きな拍手が起きたことは市長も御記憶になるのではないでしょうか。
子育てをしながらの共働きは大変であることは言うまでもありませんが、子育て支援、就労支援をすることで大変な数年間の時期を乗り越えていただきたいと思うわけです。しかしながら、今年度入所不承認の回答により、正社員で働いていた母親が一人、退職を余儀なくされ、一人は引っ越しをされました。このようなことは市長も決して望まれないと思いますので、現在の状況を踏まえての考え方をお答えいただきますようによろしくお願いいたします。
58 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
59 ◯市長（中村 隆象君） それでは、姉川議員の御質問、学童保育所についてお答えいたします。第１点目、２点目については私から、３点目は教育長から答弁いたします。
第１点目と２点目についてはあわせてお答えいたします。学童保育事業については、小学校の放課後、保護者の就労等により家庭が留守等の状態の児童に対し、児童の安全と適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図っていくために必要な事業と認識いたしております。議員御指摘のとおり、私が市長に就任後、平成１２年度に全小学校に学童保育所を開所いたしたところでございます。そこでまた議員御指摘のとおり、昨今、児童数の減少に反して学童の利用率、利用者は高く、ふえております。これらの状況の変化、保護者ニーズの高まりには対応する必要があると考えております。これは見方を変えれば、希望者の増加ということは働く母親の増加、つまり男女共同参画が進んでいるということで、一面ではこれは喜ばしいことであると考えております。
具体的には、従来、１年生から３年生までの施設能力は必須としておりましたが、当面これを４年生まで拡大し、４年生までは待機児童を出さないように努力してまいる所存であります。そのためには、教育部局とも連携をとり、限りある資源の有効活用という観点からは学校の余裕教室の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
60 ◯議長（矢野 治男君） 教育長。
〔教育長 荒木 隆君登壇〕
61 ◯教育長（荒木 隆君） ３点目の放課後子どもプランのその後の進捗状況についてお答えいたします。
今回、国が推進します放課後子どもプランにつきましては、福岡県では既に国に先駆けて実施しています福岡県アンビシャス広場づくり事業として実施することとしております。古賀市におきましても取り組みを行っているところであります。現在、小野小学校、千鳥小学校、花見小学校、古賀東小学校の４校区で実施しており、古賀西小学校校区については校区の一部で実施しております。青柳小学校、
舞の里小学校、花鶴小学校の３校区については、準備中であり、実施に向けて推進しているところであります。したがって、現在のところ、この事業は、学童保育とは別の取り組みとなっているところでございます。
62 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
63 ◯議員（１８番 姉川さつき君） まずは丁寧な御答弁に感謝いたしまして、再質問に入らせていただきます。
厚労省の取り組みの放課後児童健全育成事業と文科省取り組みの放課後子ども教室推進事業が連携あるいは一本化しての放課後対策事業である放課後子どもプランは、本年度動き出したばかりですが、既に多くの市町村で手が挙がり、準備が始まっております。先ほど教育長からアンビシャスの取り組みの御紹介がございましたが、アンビシャスにつきましても教育という点では十分有効な内容であることは認識しておりますが、残念ながら学童保育とは全く趣旨が違うものでございます。
放課後に児童を預かるノウハウが既に十分な学童保育に子どもの遊び場として教室などを開放するという放課後子どもプランは、既に実施している松江市、横浜市、菊川市、逗子市、座間市、川崎市などでは、子どもや保護者から「場所が学校なので安全で安心、さまざまな体験ができる。また、地域の方との交流ができる」などの高い評価を受けているようです。先ほどの市長の答弁では、前向きに取り組んでいただけるようですので、学童保育のほうも本当に心強く思っておりますが、ぜひ放課後子どもプランのほうも積極的に県へ提言していただけたらと思っております。
それから、連携に関して言えば、古賀市の学童におきましても、教育委員会、学校教育課、こども政策課が課を越えて連携していただきますなら、子どもの安全で健やかな居場所づくりができ、充実した内容の子育て支援ができるものと思います。まずは、その中でも一番子どもに近い連携の必要性があるところは学校だと思います。学校によりかなりの差はありますが、同じ敷地内にある学童保育所の現状を先生方は余り御存じありません。細かいことを挙げれば枚挙にいとまがありませんが、停電、断水、台風などによる対策を初め、あらゆる緊急事態に速やかに連絡を取り合うためには、日ごろからの活動内容を十分把握しておく必要があるのではないでしょうか。停電のため、一部の学年ですが、この夏、急にお休みになったところがありますが、情報が少しでも早く伝わればトラブルを未然に防ぐことができるのですから、もう少し連携をうまくとれないものかなと考えます。
また、この春、入所できなかった子で、毎日泣きながら親の職場に電話をかけ続けた４年生がいます。放課後と長期休業も学童に通う子は時間的に地域とのかかわりがおのずと少なくなりますので、近所の子とうまく遊べないというケースがあるのです。その子は学校生活でも教師が理解できない理由でしょんぼりしていたのではないでしょうか。例えば、そこで校長先生や教師が留守番してえらいねと一言言えたなら、どんなによいだろうと思います。
学童経営は民間委託なので、学校はかかわりが難しい面があるとは思いますが、連携の必要性を認識していただきますなら、ぜひ行政としての指導力を発揮していただきたいと、これは要望といたします。
ここで１点、お尋ねいたします。この春、古賀東と花鶴学童、とくに花鶴は４年生以上の入所がすべて不承認となりましたが、そのほかの学童で４年生以上の入所状況、学年と人数があれば御回答ください。
64 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
65 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） お答えをいたします。ただいま御指摘のとおり、花鶴、それから古賀東小学校、それから青柳小学校で一定の不承認を出した経緯がございます。それで、入所当初でございますが、青柳小学校におきましては、４年生以上の学童につきましては３名の方に入所承諾をいたしております。それから、古賀西小学校におきましては、収容能力の関係から申込者すべてを入所承諾いたしておるところでございます。それから、古賀東小学校につきましては、４年生の４名を受け入れいたしておるところでございます。そして、花見小学校につきましては３名、それから、小野小学校につきましては申し込みどおり４年生５人、それから５年生３人、そして千鳥小学校につきましては申し込みどおりの４年生以上で、４年が８人、５年生が４人、それから舞の里におきましても要望どおり５年生が１名、４年生が３名ということで、これはあくまでも入所基準によりまして、そして施設能力の確保が可能なところにつきましては、親御さんのニーズにおこたえすべきということで、全体から見ました場合には不公平な面もございましょうが、そういう形で何とか保護者のニーズにこたえたいということで入所の承諾をさせていただいたところでございますので、どうか御理解をいただけたらと思っております。
66 ◯議長（矢野 治男君） 教育長。
67 ◯教育長（荒木 隆君） 御要望でしたけど、若干基本的なところですので説明させていただきたいと思います。
この放課後子どもプランにつきましては、今、議員御説明がありましたように、国の文部科学省と厚生労働省が一緒に予算を出し合って立ち上げた事業でございますが、基本的に放課後の学童保育が整備されていないところには非常に歓迎されている事業でございます。福岡県のようにほとんど、特に古賀市のように全部の学校で学童保育を立ち上げて整備しているところでは、一番問題になりましたのは学童に通っている子どもと放課後子どもプランで放課後に参加する子どもをどういうふうにするのかというところがありまして、これは福岡県全体で今、アンビシャス運動を実施しているので、それで放課後子どもプランにかえていいかということで県が国と随分折衝した経緯があります。
議員御存じのとおり、放課後子どもプランの場合は、今、週に２回程度でございます。学童保育は毎日ですので、基本的にこれは……、しかも中身で違いますのは、放課後子どもプランの場合は学校で補充的な事業もするというふうなことが含まれます、学童保育は含まれていないんですが。そういう基本的な違いがありますので、先ほどお答えしましたように、放課後子どもプランで学童保育にかわるということにはならないと。したがって、古賀市の場合は、学童保育を一層充実させていくという方向で考えておりまして、放課後子どもプランの場合は従来のようにボランティアの方に、学校で子どもたちにいろんな体験をさせたり勉強を教えたりするような活動を週２回程度やるということで分けて考えているところでございます。
もう１点、学校と学童保育の連携についてでございますが、確かにおっしゃるように学校によって若干連携の薄い、濃いはあります。しかし、基本的には余裕教室を提供したり、体育館やプール、あるいは器具を学童の子どもたちにも提供したりするといったような支援をしておりますし、学校としては一応下校後になるわけですが、関知しないということではなくて、担任が学校の出席状況や健康状況、友達関係などの情報提供を学童保育の担当の指導員の方にまめに行うというようなことをやったり、あるいは管理職が定期的に訪問したりして、連携を強めているところでございます。
そういった今御指摘のような点については、ともに子どもたちを育てるという立場から、私どもも今後さらに一層、学校と学童保育の連携はいろんな面で一人一人に対応して、細かくやっていくように指導したいと考えております。
68 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
69 ◯議員（１８番 姉川さつき君） 教育長と保健福祉部長と丁寧なお答え、本当に感謝したします。
まず、不平等性ということについてお話をさせていただきたいと思います。先ほど、各学童の４年生以上の入所状況について詳しく御説明がございましたが、古賀東と花鶴以外の学童では、ほかの学童は４年生から６年生までが入所していることがわかりました。地域格差が今大きな問題となっているところでございますが、同じ古賀市の住民で同じサービスを受けられないことは何と言うのでしょうか、不平等であることは間違いありません。不平等であるというような言葉も答弁の中に出てきたと思いますが、先ほどの同僚議員の一般質問におきましても、教育に不平等が生じてはならないとの意見がありましたが、教育も均等であることが必要であるように子どもを取り巻く環境にも、ぜひ配慮していただきたいと思います。
それから、放課後子どもプランのことでございますが、なかなか現在においては取り組みが難しいということをお聞きいたしたところでございますが、本年度立ち上がったばかりということで他の市町村の動きということも今後様子を見ながら、また提案してまいりたいと思っております。平成１９年度現在、古賀８校の学童のうち、既に五つの学童において充足率が１００％を超えております。定員を超しても３年生までは入所を許可するという担当課の話を聞いての質問になります。定員枠を広げず、児童を入れると、次年度は充足率１７０％近くに達するところも出てきますが、そうなると当然指導員の目も行き届きませんし、事故につながるおそれもありますので、大きく１００％を超えることは避けるべきではないでしょうか。
ここで１点、お尋ねいたします。定員枠を広げることで解決があるのか、充足率が上がっても入所させ続けるのか、もう既に定員オーバーなので、定員オーバーを理由に入所不承認とされるのか、またはそのほかの方針があるのかお答えください。
70 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
71 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） この関係につきましては、議員申されますようにかなりの予測を上回っての入所申し込みがあってございます。昨年度までは待機児童はなかったわけでございますが、特に花鶴でございますが、人口ピラミッドの推計で私どももやっておるわけでございますが、それを上回る入所率、かなり入所率が伸びております。それと花鶴での現象といたしまして、前年度に１年生の子が２年生に上がっていくわけでございますが、その児童は減っておるんですね。その割に入所はふえております。そういう形で、市長が申しますように昨今の多様化する社会情勢の中で一人親世帯、それからまた共働き世帯が増加しているということは察知できるところであろうということで考えております。
そこで、冒頭に市長からお答えをいたしましたとおり、４年生につきましては、どうしても環境の変化、これについて保護者の方も御心配なされておりますので、４年生までは待機児童を出さないようにということで考えておるところでございます。そういう形でとなれば、いっぱいの収容能力、これにはみ出して入所を承諾するということは、いろいろな面で不合理が生じてまいります。危険でもございますし、その辺は配慮すべきであろうということで考えております。そうした中で、学校敷地内に新築あるいは増築ということは現在の財政状況を見ましても困難性は高いわけでございます。ですから、今後はさらに教育サイドとの連携によって既存施設の有効利用、これによって１５０％、１７０％という現象は起こすべきではないということで、健全育成に努めるべきと考えておる状況でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
72 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
73 ◯議員（１８番 姉川さつき君） 御答弁ありがとうございました。私が本当に望んでおりましたとおりの保健福祉部長の御答弁をいただきましたので大変うれしく思っております。意見の一致があったところは、もちろん１５０％、１７０％という充足率を続けていくということはふさわしくなく、また、新築、増築ということに対しては財政的に難しいといったところも理解できる範囲内でございます。既存の施設ということを有効利用して、次年度はしっかりとニーズに取り組んでいただきたいと思います。
学童保育の設立を切望して、古賀市に請願が出されたのが１９７７年で、ことしで３０年が経過いたしました。第１号の古賀西小に学童ができたのが、その半分の歴史で１５年前になります。今の市長になり一気に８校できたわけですが、その後も委託先が変わるなどのごたごたが続いてきたわけですが、それまで一番の原因は市の方針が定まっていなかったところにあったのではないかと考えます。
平成１５年度に委託先が変わる際の保護者説明会では、保護者から定員以上になったとき入所が認められなくなりませんかとの質問には、学童保育所を必要とする子どもたちの入所を保障していくために弾力的に運用していきますと市は保護者を安心させ、さらに翌平成１６年の新１年生に配布された古賀市学童保育所実施要領には、「４年生以上の児童も積極的に配慮します」という文言がはっきりと書かれてあります。そのわずか３年後に４年生以上の入所を不承認とされたのは余りにも整合性がなく、市民からたくさんの苦情が来たのも当然かと思います。
さらに、今回のトラブルも原因を一つ申し上げますなら、学童入所の申し込みは３月１日から３月１９日まででしたので、入所不承認の通知はそれ以降の日にちになるのは当然のことですが、保護者からしてみれば４月からも預かってもらえるものと思っていたところ、３月２０日付で不承認の通知が来て、４月１日から来ないでくれと言われてもほかの手だてを考える時間がなかったことにあるのではないでしょうか。そのため、親子で大きなショックを受けられたと思います。時間が余りにもなかったのです。
ここで１点、お尋ねしたします。次年度はこの日にちの解決のための対策をどうとっておられるのか、御回答ください。
74 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
75 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 議員御指摘のとおり、保護者の方に大変御苦労をおかけしたことは事実でございます。そういう形で、今回こういう状況を踏まえまして私どもといたしましても、例年でございましたら新入学生の入学説明会が２月２０日前後に行われているかと思います。このときに例年案内を申しあげまして、やっておったわけでございますが、今回、このような予想だにしない高い申し込み率となった状況でございまして、案内の中には低学年で定数が満杯ということで、ある程度……、今現在１２５％の収容までは入れておったわけでございますが、そういう形で高学年の入所については受け入れかねることもあり得るということは説明を申しあげてございました。
しかしながら、かなりの方に不承認を出したところでございまして、以降、これらの対応に苦慮されませんように、今度は本年度からは９月２０日前後に各小学校で行われております来年度の新入学生の健康診断、このときに御案内をするように変更させていただいてございます。そして、同時に在学の既に入所しておる児童のほうにも９月の同時期に案内をいたしまして、対応していきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
76 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
77 ◯議員（１８番 姉川さつき君） お知らせするという方法なんですけども、９月の行事予定表の裏に学童の申し込みというものが載っておりまして、その日にちが９月１日から１０月末日までだったと記憶しておりますが、その周知のことでございますでしょうか。
78 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
79 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 済みません、説明が不十分でわかりにくかったと思います。今度、新しく学校に入られます子どもさん方につきましては、９月２０日前後に実施されております健康診断の中で直接御案内を申しあげます。直接でございます。これはもうすべて入学される方ですね。そして、今学童に在所してある児童につきましては、直接児童の方に文書を案内、申し込み書を手渡して、保護者の方に渡していただくということで、そして古賀市全体につきましては、ただいま姉川議員が申されましたように周知を図っておるところでございます。
80 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
81 ◯議員（１８番 姉川さつき君） 申し込み日が早くなったこと、日数が長くなったこと、さらに先ほど言われましたように就学前健康診断時の会場で配布されるということに関しては、本当によかったと評価いたしますが、長年にわたり３月に入所申し込みをしていたものが急に早く締め切りが来ますと、子どもが今、入所していない保護者に対し、行事予定表の裏に早い時点でお知らせというものが１回あったきりでは周知が難しいと思います。９月予定表に掲載した以外で、今現在学童に入所していない保護者に関しての周知の方法というものはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
82 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
83 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） その関係につきましては、ホームページ等でもお知らせしたいと思いますし、紙面が行事予定表あるいは広報等、スペース等を確保しながら周知を図っていきたいと思います。それで、一応、今後の
スケジュールといたしましては、申し込みをいただきまして、１２月、年内には仮決定を差し上げたいという形で考えてございます。それで、本決定につきましては、新年度の始まります前の３月２０日前後という形で今現在は考えておるところでございます。まずは仮決定で通知をさせていただきますので、それから保護者の就労の関係で引っ越し等も出てきましょうし、いろいろな変化が出てくると思いますので、また、その後につきましては申し込みされた方につきましては文書等での確認等もさせていただく計画でございますので、御理解いただきたいと存じます。
84 ◯議長（矢野 治男君） 姉川君。
85 ◯議員（１８番 姉川さつき君） ありがとうございました。柔軟な対応をしていただけると聞いてほっとしております。締め切りが早くなる分、現場においては非常に助かるという声もお聞きしておりますが、締め切りを理由に不承認を出すということがないように、ぜひお願いしたいと思います。
学童ＯＢからは「古賀に学童保育があったから、我が子を預け、安心して働くことができ、この仕組みに大変感謝している、今後も学童保育が豊かに存続していくように」と願う声を聞き、現在預けている親からは「次年度は入所を断られるのではないか、仕事を続けることができるのだろうか」との不安の声を聞き、学童にかかわる多くの方に背中を押されて、本日は質問をさせていただきました。
財政が厳しい中ではありますが、市長は子どもは古賀の宝とおっしゃるなら、その宝を持つ親も同様に古賀市の大切な財産であるはずです。中村市長が再び保護者に向かって堂々と、安心して働いてくださいと言えるその日が、一日も早く来ますように、次年度に向けて定員をふやす施策をとっていただきますように強く要望いたします。４年生までは必ず預かるとおっしゃっていただいたと思っております。ありがとうございました。
これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。
86 ◯議長（矢野 治男君） 姉川さつき君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
87 ◯議長（矢野 治男君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１１時５分に御参集願います。
午前10時53分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時05分再開
〔出席議員19名〕
88 ◯議長（矢野 治男君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。一般質問を続けます。
次に、舩越義彰君。
〔舩越議員 登壇〕
89 ◯議員（１２番 舩越 義彰君） おはようございます。初めてここに立たせていただきました舩越義彰でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
古賀市における土地利用計画及びそのマスタープランについてお尋ねしたします。古賀市においては、福岡市近郊という立地上、農業に対して国の中山間地の指定がなく、各種補助金も受けられず、また近年の農産物輸入自由化などで農業経営は厳しさを増すばかりでございます。私は、古賀市の自然や水を守るためには、日ごろから農家や農村を守らなくてはならないと切実に思っております。しかし、現在、農村部では高齢化が進み、若い後継者も少なく、既に農道の管理ができず、竹や雑木が生い茂り、畑や田んぼに行きづらくなっているところも少なくありません。農村やその集落を維持することが困難になりつつあるのです。
水や自然を守るためには農家の力が絶対に必要です。そのためにも土地の有効利用を図り、ある一定の副収入の方策を立て、農家収入の安定化を図り、若い後継者が夢を持てるようにしていく必要があります。今の農家に５年後、ましてや１０年後などと悠長なことは言っておられないほどの切実な状況でございます。先日、行われたＪＡとの土地開発検討会でも、農家だけではなく各方面から調整区域の開発について市の姿勢の転換を強く求める意見が出されました。糟屋地区７町に比べて古賀市の開発許可は厳しいのでは、せめて同じくらいにしてほしい、それとか、調整区域の開発に向けて市役所に専門部署をつくってほしいなど強い要望、厳しい意見が出されました。
３６年前に行政により一方的に調整区域に指定され、固定資産税を払いながらも農地以外に転換することができなかった農地。農家が、若い後継者が意欲的に経営の規模の拡大を図ろうと金融機関に資金の借り入れを申し入れても、農地のままでは資産価値は低く、自分の土地でありながら有効に活用することはできませんでした。そういう状況で、古賀市以外の農家がかえ地として安い古賀の農地を買い、耕作したり所有している区外農家も多くなりました。それでは農家集落の維持管理はできません。５年ごとに見直しをするからとの行政の約束もとうとう３６年間果たされないまま現在に至っております。その後、農業振興地域の指定や谷山ダムの追加農振の指定も重なり、同じ古賀市の農家でも指定を受けた地域とそうでない地域の土地利用や農家経営の内容に格差が生じました。調整区域の見直しについては、食品加工団地や鹿部において見直しをしたじゃないかという声を聞きますが、それは行政指導のもとに行われただけで、調整区域指定時の５年ごと見直しの約束とは本質的に異なります。
せっかく高速道路のインターチェンジがあっても、県道や市道の拡張整備がなさされても、農地のままでは有効利用できない状況です。インターチェンジの周辺や主要道路の沿線は調整区域の見直しをして、新たなる開発により土地の有効利用の方策を立てていくべきであると思います。今回、８行政区のまちづくり委員会でまとめられた提言は、各行政区が本当に苦労して真剣にまとめられたものです。これを３６年前の都市計画法施行のときと同じような過ちにしてはならないと思います。今度こそ行政は市民の希望と信頼を裏切ることなく、行政区から投げかけられた提言について真摯に議論を尽くすべきです。町部の人たちがいつも自然にあると思っている緑や水は、守る人がいて初めて手に入れることができることを理解していただき、先人が守り、残してくれたすばらしい自然環境、心豊かなふるさとを次世代の古賀市民に残すという市長のマニフェストを実行するためにも、土地の有効利用により農家を守っていかなければならないと考えます。また、土地の有効利用で生み出される古賀市の税収は、先細りつつある古賀市の財政にも大きな効果を生み出します。ぜひ試算していただきたいと思います。そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
１、マスタープランにおける農村とその活性化策について。
２、現在の調整区域の見直し、要望について。
３、８行政区のまちづくり構想の提案をマスタープランに反映させるという従来の市長の方針は変わらないか。
以上、３点について市長の明快な、希望ある御回答を聞かせていただきたいと思います。
90 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
91 ◯市長（中村 隆象君） 舩越議員の御質問、都市計画マスタープランと農地の有効活用についてお答えします。
第１点目についてお答えします。市では、現在、市全体の土地利用状況を踏まえた農用地指定の見直しを平成２０年に向けて作業に取り組んでおります。基本的には、優良農地については保全し、近代的な生産基盤として整備していくとともに、農村地域における集落機能の維持対策や農村らしい潤いのある快適な生活空間の確保に努めていきたいと考えております。また、農業者の高齢化、後継者不足が進む中にあって、将来の担い手の育成確保や消費者と生産者の連携による地域づくりのほか、地理的条件を生かした都市近郊型高収益農業を展開し、高付加価値型農業を推進しているところです。基幹作物の水稲においては、関税引き下げによる米価格の下落が予測され、担い手不足、耕作放棄地の増大が予測されることから、機械利用組合など農作業の受委託組織の創設を推進しているところです。これらの第３次古賀市
総合振興計画における農村の活性化策をより具現化するため、平成１８年度に策定した農業基盤の強化に関する基本的な構想においては、さらに具体的な農業経営の指標を農家の参考となるよう、いちご、かんきつなど営農類型別に示し、担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
第２点目についてお答えします。市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きにつきましては、健全な都市の発展に一定の役割を果たしてきており、今後もその見直しについては都市の発展の動向を踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えています。しかしながら、市街化調整区域においては、長く土地利用の規制がかかっているため、今後の少子高齢化の進展に伴い、地域の人口減少や活力低下が懸念されていることにつきましては、市としても喫緊の課題と認識しております。このため市街化調整区域における地区計画制度を活用し、一定の条件のもとで建築や開発を受け入れることにより地域の活力の維持回復に努めていく必要があると考えております。市としましても、そのための制度や地域への支援体制を整えていきたいと考えております。
第３点目についてお答えします。市では現在、都市計画マスタープランの策定に着手しており、平成２０年度末の完成を目指しています。平成１６年度から３カ年にわたり都市計画区域外の８地区において住民の皆様により主体的に策定していただきましたまちづくり構想につきましては、重要な提言として尊重し、都市計画マスタープランに反映すべきものは反映させていくという方針に変わりはありません。
92 ◯議長（矢野 治男君） 舩越義彰君。
93 ◯議員（１２番 舩越 義彰君） 再質問をさせていただきます。
市長がただいまお答えいただきましたいろんな施策、優良農地の保全と生産基盤の整備、こういうのは国がしていることでしょうし、あと農業基盤の強化に関する構想などは市が中心となってやってある事業と思うんですけど、こういう構想だけでは古賀市の農村の活性化は果たしてできるのだろうかと危惧いたします。
国の中山間地の指定が受けられず、今から先は補助金も少なくなるそうですし、現在、古賀市の総面積は４,２００ヘクタール、山林、畑、水田が約１,９６０ヘクタール、約半分の面積ですよね。この手入れを５１５戸、１,１７１人、古賀市民のわずか２％の人数で現在管理がされている状況であります。この農家の人たちがいなくなれば、古賀市の自然を守り伝えることはできなくなります。主要道路沿いやインターチェンジ周辺の農地の有効を図り、農家の副収入の道を考え、農業後継者の減少を食いとめて──これは農業後継者とは限らず、農家の跡取りを村に引きとめる方策を立てていなかければならないと思います。そういうことで、農村での生活が何か魅力あるものになれば、古賀市の水や緑、自然を守ることになると思います。親と同居する後継者もふえてくると思います。そのことで農村の活性化はできると思うんですが、市長、どんなふうでしょうか。
94 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
95 ◯市長（中村 隆象君） おっしゃるとおりでございまして、いわゆる後継者不足というのは、つまるところは農家の経営難ということがあるわけでございまして、経営の見通しが立てば後継者も出てきましょうし、農業も活性化する、ひいては古賀市の自然も守られるということは、議員おっしゃるとおりでございます。
その農家の経営を補助するために、いわゆる農外収入の道を探れという御指摘が今回の質問の一つの趣旨であると思いますが、そのことにつきましては、従来からも及ばずながらといいますか模索はしております。非常に国・県の農地保全という厳しい対応の中、あるいは幹線道路の沿線を開発しようとしても、開発する業種が非常に限られていて、現実的には開発できないというような壁がいろいろございまして、これまで有効な対策を打ってこれなかったのも事実でございまして、この点は引き続きまた勉強しなければいけないと考えております。
96 ◯議長（矢野 治男君） 舩越義彰君。
97 ◯議員（１２番 舩越 義彰君） なかなか調整区域の壁は難しいということでしょうが、市も、本当に待ったがきかない、千何百人ぐらいの人たちで今賄っている自然、緑と水を何とか守っていきたいという気持ちで、今言われました農外収入の道を何とか探れないか、そういうことで今から努力していただきたいと思います。
２点目の市街化調整区域の見直し要望について、これは今と関連するんですが、最初の都市計画の導入について、その当時は役場と町民が信頼関係があって、一体となってそういう約束──５年ごとに見直すから何とかこの都市計画をやってくれんかと──信頼関係があったからできたことだと思います。同じ農家でも規制があるとないでは、経済状況が全然違いますし、白地地域とか、市街化区域に持ってある人は意外と余裕がある農業をしてあります。これは農外収入があるからだろうと思います。そういうことで、今、お答えをいただきました地域の維持回復をしていくため、地区計画やあらゆる制度を活用し、農村部への支援をしていただけるという返事だったと思いますが、よろしいでしょうか。
98 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
99 ◯市長（中村 隆象君） 市街化調整区域につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、今のところ使える手段がそう多くはございません。申し上げましたのは、いわゆる地区計画の活用ということでございます。これにつきましては、現在の調整区域及び現在の区域外、将来的にはこれも調整区域に編入するということでございますが、それとあわせて一体的にといいますか、同じ考え方で地区計画を導入して、そこそこの開発ができるようには考えていきたいと思っております。
100 ◯議長（矢野 治男君） 舩越義彰君。
101 ◯議員（１２番 舩越 義彰君） 第３点目の、８行政区のまちづくり構想が提言されておりますが、これをマスタープランに反映させると常々おっしゃっておられますが、それは間違いありませんね。
102 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
103 ◯市長（中村 隆象君） まず間違いないとお答えした上で申し上げますが、どのまちづくり計画も開発すべきところ、あるいは自然を残すべきところというのがその計画の中で大体、考え方が示されております。その考え方を尊重して、都市マスタープランに反映させていきたいと考えております。
104 ◯議長（矢野 治男君） 舩越義彰君。
105 ◯議員（１２番 舩越 義彰君） ありがとうございました。
それでは締めくくりとしたいと思います。都市計画法が初めて施行されたときのような、そういう市民と行政との信頼関係を損なわないよう、まちづくり構想がマスタープランに反映されますよう望みます。今月から８行政区以外での懇談会も実施されるとのことですが、真摯に耳を傾けていただき、ただのガス抜きとならないよう強く希望いたします。これで質問を終わります。
106 ◯議長（矢野 治男君） 舩越義彰君の一般質問を終結いたします。
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107 ◯議長（矢野 治男君） ここで暫時休憩をいたします。正面の時計の１３時３０分に御参集願います。
午前11時25分休憩
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午後１時30分再開
〔舩越嘉彦議員 退室〕
〔出席議員18名〕
108 ◯議長（矢野 治男君） 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。一般質問を続けます。
次に、倉掛小竹君。
〔倉掛議員 登壇〕
109 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） こんにちは。私はふくおかネットワークの倉掛小竹です。通告に従いまして２件質問させていただきます。私たちふくおかネットワークでは、常日ごろから私たちの生活に密着したさまざまな問題を取り上げ、市民に参加を呼びかけ、古賀市内あるいは近隣の自治体などの施設や政策を市民の目で検証する活動をしています。先日までの暑い夏休みの間も、古賀市内のさまざまな施設の見学に行ってまいりました。そこで出される皆さんの感想や意見は、身近な問題なのに知らなかったということや、今まで関心がなかったけれど見にきてよかったなど、新たな発見や、どうしてこうなのかという率直な疑問です。私は、議員として今ここに立ってはいますが、市民としても、議員としても知らないことがまだたくさんあります。市民の目で見た疑問に議員としてわかりやすく答えられるよう勉強してまいります。
さっそく質問いたします。１件目、子どもの生活の場、学童保育の拡大・充実を。
今、学童保育の必要性と期待は大きく広がっています。全国学童保育連盟協議会の調査では、現在、全国に学童保育は１万６,６２５カ所あり、昨年１年間で７９４カ所ふえ、７４万３,８３７人もの子どもたちが生活していることがわかりました。入所児童数も昨年と比べ６万人もふえています。学童保育所の増設や整備は入所児童数の増加に追いつかず、待機児童や大規模保育所が激増し、大きな問題となっています。
古賀市でも今年度の申し込みをした４年生以上の児童が一部の学童保育所で定員を大幅に超えたことを理由に入所を断られる事態となりました。来年度も学童保育所に入れると安心していた保護者は、急な事態にどんなに困ったでしょうか。子どもにかぎを持たせ、宿題やおやつの心配をし、時計を見ながら仕事をする親の負担は大きく、また、この夏休みの間も毎日をどのようにしのいでいたのか大変な苦労だったと思います。一概に４年生以上といっても、子ども自身の問題や住む地域など取り巻く環境によって親が帰宅するまでの安全性はまちまちです。
働きながら子育てをする保護者にとって、安心して仕事をするために学童保育はなくてはならない施設であり、制度であります。また、子どもにとっても学童保育は紛れもなく生活の場であり、毎日をそこで過ごす子どもの情緒の安定や事故防止の観点から、１カ所当たりの適正な人数と指導員の配置など質の向上も不可欠です。そして、今後一層高まるニーズに対応するためにも、早急な量的拡大と質的拡充が望まれています。
こうした実態と課題を解決するため、国も動き始めました。厚生労働省は２００７年度、学童保育所を全国２万カ所にふやす方針を立て、７１人以上の大規模学童保育の解消などの方針を立てました。また、７月にはパブリックコメントを実施し、広く一般からも意見募集がされ、今年度中に放課後児童クラブガイドラインを示すことが決定されました。ガイドラインの案の中には、集団の規模はおおむね４０人が望ましいことや、４年生以上の児童の受け入れ促進についても触れています。このような国の動きを踏まえ、古賀市の学童保育と子どもに関する質問をいたします。
１点目、現在、児童数が大幅に定数を超えている学童保育所の現状と課題は。
２点目、今後の入所児童数の増加が見込まれるが、大規模化している施設については１校区複数設置も視野に入れ、整備を進めることが必要と思うが。
３点目、古賀市エンゼルプランの見直しと数値目標の設定は。
次に２件目に移ります。高まるゴミ減量・分別意識を、より一層のフォローアップで。
容器包装リサイクル法が制定されて１２年がたち、私たちの暮らしの中もごみの分別、減量の意識が随分と定着してきました。昨年６月には改正容器包装リサイクル法が成立し、ことし４月から施行されています。改正された容器リサイクル法のポイントの一つは、レジ袋などの容器包装類のごみをつくらない、買わない、排出抑制対策として消費者の意識向上、事業者との連携促進、事業者に対する排出を抑制するための措置の導入を挙げていることです。私たちの身の回りでも、お店やスーパーなどで買い物した際に「袋は御入り用ですか」との声かけや、マイバッグを持参する人たちを見かけることが多くなってきました。ニュースでは、自治体がさまざまなアイデアで積極的に事業主や市民に働きかけ、マイバッグ運動を進めているところが紹介されています。
古賀市内でも、既にマイバッグを持参した人にはポイントやその場で値引きする大手スーパーがあります。完全にレジ袋を有料化している店も１店舗あります。その店舗では、レジ袋は必要な人だけがくださいと言わなければ出てきません。袋は１枚１０円で売られていますが、本当に必要な人は買っていきます。ほとんどの買い物客は持参した袋を取り出し、詰めて帰っていきます。それが当たり前になっているからです。私たちが何気なく利用しているレジ袋は、１枚つくるために石油１８ミリリットルが必要です。現在、日本では乳幼児を除いた国民１人当たり、年間約３００枚、全体で３０５億枚も消費されています。これを２００リットルのドラム缶に換算すると２７９万本にもなるそうです。そして、家庭から出るプラスチック容器包装類の約１５％以上を占めているとも言われています。
そして、その商品についてくるだけのごみの処理費用が自治体に重くのしかかっています。分別収集もたくさんの人が資源を大事にしようとの観点から参加しているのに、なかなかうまくいっていない現状にあります。容リ法が完全施行となる来年度に向け、消費者、企業、行政が一体となって取り組む必要があります。今、動き出した消費者、企業のごみ減量と分別の意識をもう一段後押しする行政のリーダーシップが不可欠ではないでしょうか。以上の点から３点、質問いたします。
１点目、平成１５年に策定された古賀市ごみ処理基本計画にある買い物袋持参運動の推進は、いつ実行に移されるのか。また、基本計画の見直しの進捗状況は。
２点目、平成１８年度のごみ組成調査の結果と評価は。
３点目、分別ステーションは移転するだけでよかったのか。試験的にステーションをふやすべきではないでしょうか。以上、市長に答弁を求めます。
110 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
111 ◯市長（中村 隆象君） 倉掛議員の御質問、子どもの生活の場、学童保育の拡大、拡充をについてお答えいたします。
第１点目と２点目についてあわせてお答えいたします。現在、学童保育所につきましては、そのニーズは高く、年々増加傾向にあります。特に、花鶴学童保育所では定数を大幅に超えているのが実態でありますが、本年度は隣接するランチルームを学校から借用し２教室で対応しております。つきましては、今後、入所希望児童の増加に対応するためにも教育部局との連携を図っていく必要があると考えております。また、教育部局で取り組んでおりますチャレンジ教室や寺子屋授業など、地域の方々の参画を得ながら、子どもたちの安全・安心な活動の場づくりを進めていく必要があると考えます。なお、学童保育所の複数化につきましては、本年度、厚生労働省において放課後児童クラブガイドラインを策定中であり、その動向を注視してまいりたいと考えております。
第３点目の古賀市エンゼルプランの見直しと数値目標の策定はでございますが、古賀市では、平成１２年度に平成１３年度から平成２２年度までを計画期間とする古賀市児童育成計画（エンゼルプラン）を策定しており、次世代育成支援対策推進法に基づく第１期行動計画として位置づけております。つきましては、平成２２年度から平成２６年度までの数値目標も含んだ第２期行動計画につきまして、現在関係部局で分科会を設置し、策定に向けて協議・調整を行っているところであります。
次に、高まるゴミの減量・分別意識を、より一層のフォローアップで、についてお答えいたします。
第１点目についてお答えします。議員御存じのように、平成１４年度に策定している古賀市ごみ処理基本計画では、ごみ処理の基本的な考え方の中に市民、事業者、行政の役割と責務がございます。買い物袋の持参運動の推進につきましては、福岡都市圏環境推進協議会より毎年各自治体に買い物袋が配布されており、マイバッグキャンペーンの一環としてまつり古賀において配布しており、また、本年１０月７日に開催予定のエコロまつりでも配布し、推進に取り組んでまいります。ごみ処理基本計画の見直しの進捗状況につきましては、データの解析及び計画見直しの修正作業を行っておりますので、平成２０年度前半の完成を目指しております。
第２点目についてお答えします。平成１８年度のごみ組成調査の結果と評価につきましては、ごみ組成調査は御存じのようにごみ減量・資源化施策の推進を図るための基礎的データであり、本市では昨年度を含めまして２回の調査を実施しております。この調査は、年４回行い、可燃ごみの組成を質、重量で分析することにより、可燃ごみ中に含まれる再生利用可能物の量を初めとした基礎的なデータを採取し、今後のごみ減量化、資源化の施策に役立てるものであります。前回の調査と比較しますと、主なものとして紙類は２.５７％の減、プラスチック類１.５１％の減、不燃物０.５２％の減、厨芥類──生ごみでございますが７.８１％の増となっております。この結果から言えますことは、分別収集による資源ごみの回収率が高くなったことから、厨芥類──生ごみが増量となったものと考えられ、これは総体的なものでございますが、今後も資源ごみの回収率は高くなるものと推測いたしており、循環型社会の形成の成果があらわれていると考えております。
第３点目についてお答えします。エコロの森の分別収集は、本来地域の分別収集を利用できない方のために補完的に実施しているものであります。ことしの３月までは、本来公用車の駐車場である市役所裏で分別収集を実施しておりましたが、大半が自家用車による持ち込みであり、分別収集量が増加したことにより公務に支障を来していたことや、自動車の利用者同士の事故等の懸念がございましたので、４月からステーションをエコロの森に移転しているところでございます。試験的にステーションをふやすべきではということでございますが、昨年３月議会でも答弁いたしましたように、現在、地域において市民との共働で分別収集を実施していただいており、このことがまさしく市民参加によるものと考えておりますことから、本市といたしましては新たなステーションの設置は考えておりません。
112 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
113 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） １件目の学童保育について再質問させていただきます。
先ほどの姉川議員の質問と同様な質問でしたので、執行部の方の答弁にもありましたけれども、ことし春のそうした状況から来年度の入所希望の把握を今月、先週から今週にかけて行われている来年度入学児童の検診の際に申し込み書を配布し、状況を把握しようとされている対応の早さはとてもよかったと思います。それに合わせて来年度の入学児童だけではなく、現在入所している児童、あるいは利用していない保護者の潜在的なニーズの把握をしっかりしていただいて、先ほど４学年までは基本的に入所するという御答弁だったと思いますけれども、五、六年生については個別の綿密な対応が必要かと思われます。兄弟の末子が低学年の場合、学童保育の利用率が３割と低くなる傾向があります。これは、上の子どもさんが入所できなくなる、あるいは退所を促される高学年の兄弟と一緒に家で留守番をしているのだと、そういう見方もあります。状況にもよりますけれども、子どもが子どもを見るということで大変安全とは言えない状況にあるのではないかと思っています。今から寒くなりますけれども、冬になりますと、子ども同士で留守番している家庭での火の不始末などで、子どもが煙に巻かれて亡くなるという事故を必ずニュースで耳にしますけれども、そういった状況も踏まえて、家庭に帰すというよりは、できるだけ受け入れる方向で何とか対処していただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
114 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
115 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） さきに午前中、市長から答弁いたしておりましたように、４年生までは待機児童を出さないという方向で努力していきたいということで考えておるところでございまして、状況を見てみますと、過去の実績からでございますが、１年生から３年生までの入所の状況につきましては、１年生のときに入所された方が継続して３年生まで入られている傾向にあるわけでございます。そして、４年生になりますと、入所者数の半数程度になっておる状況でございます。そして、五、六年生になりますと、各学童ゼロ人から多くて３人程度という形になっておるわけでございます。そういう形で、子どもさん方の自立性を養うという形での保護者の方が卒業をさせているという状況だと思われます。それとまた、児童みずからが友達あるいは地域への活動に移行しているという形だと、私どもとらえておるところでございます。そういう形で、先ほど来、前回も申しておりましたが、施設の収容能力、この関係につきましては、教育サイドとの連携をもって確保に努めてまいりたいと思っておりますが、４年生までは確実に待機児童を出さないという方向で進んでおります。そういう形で、現時点で五、六年生の受け入れについては考えていないのが実態でございます。ただし、五、六年生におきましても、支援を要する児童がおられると思います。そういう方につきましては、入所の確保を図る必要があるということで担当部局として考えておるところでございますので、そういう形で対応してまいりたいということで御理解をいただきたいと存じます。
116 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
117 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） ひとまず安心と言いたいところですけれども、実態といえば低学年の学童保育の利用率が３割と低くなるということを見ると、こちらでは把握できないような何か、保護者のほうからの要望にこちらがこたえていないようなところもあるのかなという感想ですけれども、その不安はあります。できれば、どなたもが手を挙げて入れるような受け入れ体制を、一刻も早くそういう余裕をつくっていただきたいと思います。
それと、２点目の複数化についてですけれども、以前と違って、今は学校の土曜休校などから長期休暇中も含めると学校で過ごす時間以上に長い時間を学童保育で過ごすという児童もいます。長い時間を適正規模の学童保育で過ごす児童は少なく、４０人を超える学童保育所は全国で７割強もあります。その中では、事故やけががふえた、落ち着きがなくなってとげとげしくなった、自己主張のできない子に目を向ける余裕がないなどといった指導員の声もあります。子どもの環境の中で深刻な影響が出ている実態があります。古賀市でもすべての学童保育所が４０人を超えています。本市の学童保育所に入所して間もない児童がおしっこと言えず、お漏らしが続き、その児童の保護者が指導員に苦情を言われたとの話も聞いています。そういった余裕がない中での、たくさんの人数の保育所の現状というか、指導員のほうからの声や保護者のほうからのそういった苦情とかはどのように把握してありますでしょうか。
118 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
119 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） まず、苦情ということでございますが、この分につきましては、毎月施設長との会議を持たせていただいておるところでございまして、指導員につきましては、これらの実態につきまして、十分な資質の向上も図っておるところでございますし、現在、何件か問題が起きた関係もございますが、それは保護者のほうのわがままというような件もかなりあったやに私ども思っておるわけでございます。例えて、強いて言いますと、学童保育所の中でネグレクトの事象が見られる児童につきましては、学校のほうと連携、そしてまた家庭支援室との連携を図りながら、その中で父親の生活指導あたりもやっておる状況でございます。そして、そのネグレクト──頭シャンプーをしない、あるいは服装も洗濯しないまま１週間もやっているという状況で、指導員は洗濯までやっております。ですから、かなり保護者の方には信頼を得ているんじゃなかろうかということで、私どもも自負とまでいきませんが、その辺は安心して法人のほうにお任せをいたしておる状況でもございますので、今後ともそれらの対応を通じながら指導員の資質の向上につきましては指導をしてまいりたいと考えておる状況でございます。
120 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
121 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） 保護者の方からの直接な声とは、なかなか温度差があるというのを実感しております。指導員のところに保護者が直接言うというところはまずないと思いますけれども、そういった保護者の声をどう察知して、どういう対処をされていくか、また、指導員に対する勉強の場といいますか、学習とか、資質を上げるという研修も……。研修のところは、今はそこそこの指定管理者のところで任されているというのが実情でしょうか。
122 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
123 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 研修につきましては、指定管理ではございませんので申し添えておきますけど、委託先の法人のほうでもやっていただいておるところでございますし、私どもの担当部局が学童のほうに行って指導員と直接、いろいろと年間の状況の関係につきましても協議をいたしておるところでございますし、私ども市保連、市立の保育園、それから市立の保育所等との連絡会議も持っておるわけでございますが、そういったところでの研修あたりも法人のほうにお誘いをしている状況でございまして、今後とも資質の向上には努めてまいりたいという形で考えておるところでございます。
124 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
125 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） 夏休み、私は福津市の２カ所の学童保育所と、古賀市の古賀西小の学童保育所と見てまいりましたけれども、どこも大変多くて、一番少ない５０人という規模の福津市の小学校でも指導員の方がかなり大変だと言われていました。ちょうど私たちが伺ったときには、学習の時間で、みんなお行儀よく寺子屋式に机を並べて学習をしておりましたけれども、一たん何かわからないことがあって話し出したりすると、電話がかかってきても全然電話の声が聞こえずに、先生は子機を持って外に飛び出すそうです。一人一人の指導といったところでは、まずできませんということで、大きく見て事故がないかとか、けんかしていないかとか、そういうところで毎日をやっていますということで、本当に暑いさなか、大変な状況がありました。
２つ目の、７０人程度だったと思いますが、７０人以下の学童保育所でしたが、そこもカリキュラムの中に絵本の読み聞かせのボランティアの方がいらっしゃる時間で、ちょうどその場面にいたんですけれども、大変長い間読み聞かせをしてあるボランティアの方だったんですけれども、読むのに必死で、子どもたちは全然静かに聞いているふうではなくて、落ち着かない子のためにみんながざわざわしていて、絵本の読み聞かせというよりは動きたくてしようがない子どもたちを何十人も固めて、そこに押し込んでいるような、すし詰めの状態のありさまだったと思います。
古賀西小の学童保育所のところでは、ちょうどお昼寝の時間だったんですけれども、寝られない子とか、高学年の子たちとか、また落ち着かなくてうろうろしている子たちのために１部屋確保してあるので、もう１部屋のほうにそのときで６０人ぐらいおられたと思いますけれども、みんなを一堂に部屋に入れてお昼寝をさせている状態でした。やっぱり、夏休みみたいな長い時間に、そういった状況で毎日子どもが過ごしていると思ったら……、その状況は一度見に行っていただいたほうがいいと思います。緊急処置的に空き教室や体育館などに人を分散させるのとは別に、ガイドラインにあるように、根本的に１グループの単位をせめて４０人程度にして、拠点となる生活の場である学童保育所の質の向上が必要かと思います。
続きまして、３点目ですけれども、平成１６年度に行われた次世代育成支援に関するニーズ調査というものがあって、今私の手元に古賀市児童育成計画というエンゼルプランとニーズ調査と二つあって、常々見ているんですけれども、なかなかこの関連性というか、エンゼルプランの途中の数字を把握するものがこれなのか、それとも、新しい平成２２年度からのものに向けての準備段階でのものなのかというのがよく把握できていないもので、教えていただきたいと思います。
126 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
127 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） エンゼルプランの関係につきましては、市長も申し上げましたように平成１３年２月に策定をいたしたところでございます。これは、県のプランとあわせての平成１３年度から平成２２年度までの計画ということで策定をさせていただいております。その中で、学童保育のニーズ関係についての資料もつけられておるところでございますが、平成１５年７月策定以降に、国のほうから次世代支援育成対策推進法が公布されまして、平成１７年から平成２６年度までの１０年間の計画を市町村の行動計画として策定を義務づけられたところでございます。それで、前期が国のほうでは平成１７年から平成２１年ということにしておるわけでございます。それで前期の分が、私どものエンゼルプランの後期に当たるわけでございまして、その分につきましてはニーズ調査をいたしまして、目標値を設定すると申しますか、ニーズ調査によりまして目標値を掲げておりますので、この国の市町村行動計画として位置づけたわけでございます。ですから、まずは当初につくった分で推計いたしました学童保育につきましては、平日は３５０人の学童保育所の利用ということになっておったかと存じますが、今現在で１年生から３年生で約３８０人程度になっておる状況でございます。その時点では、市長が申しますように平成１２年度に全小学校区に学童保育所を設置したということで、その分の数値目標についてはもう補完されておるというところで、学童保育所の設置数についてはうたっていないところでございます。ただし、その中で延長保育、午後５時までではなくて午後７時までという、その分について拡充すべきではないかということで、それについては実施いたしております。
ですから、国が後期計画といたしております分につきまして今回、エンゼルプランの見直しという形で平成２２年度から平成２６年度分までを今度策定して、目標設定をいたしたいということで考えております。その中には当然学童保育の推計及び学童保育所の設置目標数値も入ってくるということで私ども考えておるところでございます。
128 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
129 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） 平成１６年度に行われていますニーズ調査ですけれども、それを踏まえて軌道修正されていないということでしょうか。軌道修正されていて、こういう学童保育についてはエンゼルプランのところでも平成２２年度までの達成数値を「８カ所」「充実」としか書かれていないんです。次世代育成支援とはもともとどういったことなのか、ほかの自治体で既に作成されているところを見ると、子育てのために親の働く環境整備を事業所に義務づけるような性格のものだというふうなことが書いてありますが、私はそういう次世代育成支援プランとエンゼルプランというのは両輪でないと意味がないと思うんです。実際、学童保育のところについても推定で平成１９年、平成２２年度まで大体就労ニーズを考慮した場合ということで数字が出ていますけれど、平成１９年度の今でも１００名近く誤差があります。それが中間のニーズ調査でどういったふうに反映されてきたのかというのが疑問がありますので、再度お尋ねいたします。
130 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
131 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） ニーズ調査でいたした分につきまして、その当初のエンゼルプランを修正するわけにはいきません、当初の１０年計画でございますので。ですから、そのニーズ調査に掲げてあるものがエンゼルプランを補完してくるという形になるかと思っております。
それと、１００名近く推計値が違うということでございますが、その分につきましては、午前の答弁の中でも申し上げましたが、その策定時期での児童を取り巻く環境と申しますか、やはり家庭環境、一人親世帯あるいは共働きの世帯につきましては、その時点ではそこまで伸びていなかったという形での推計値になっておろうかと思います。昨今の状況で年々家庭環境が変わってきておりまして、その計画値を大幅に上回ってきている形で認識していただければと思っております。ですから、次回の分につきましては再度アンケート調査等を行いまして、そのニーズを反映した目標設定になろうかという形で策定は計画していきたいということで考えておる状況でございます。
132 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
133 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） そうしましたら、この平成１６年度に行われたニーズ調査が軌道修正するものではなかったら、何のためにされるのかなという疑問があるんですけれども、１０年というのは働く環境とか、そういう就労だけではなくて、自治体における御近所のつながりとか、そういったものにも関係してくると思うんですけれども、そういう１０年といった大きなスパンで見る場合、そういう調査を途中で軌道修正しないで行うということはどういうことでしょうか。
134 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
135 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 何度も申し上げるようでございますが、一度平成１３年に策定して、その後、次世代育成支援対策推進法が施行されております。その中で５年スパンの分につきまして国が指定しております市町村行動計画、これについては目標値を掲げなくてはいけないわけでございまして、その辺で当初つくったエンゼルプランにつきましては、その辺のところが若干落ちている部分があるというところでニーズ調査をいたしまして、今お手元に冊子をお持ちであるようでございますが、それがエンゼルプランでうたわれていない分の補完の資料ということでございますので、それに基づいて事業を推進しているということでございます。
ですから、最初につくったものを新たにつくり直すということではございませんで、その分で補完していく施策を充実していくということで、私どもとらえて推進してまいったところでございます。
136 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
137 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） やっとわかりました。そしたら、これからまた次に、平成２２年度に向けて新しいプランができると思うんですけれども、それもまた１０年の長いスパンで、また途中で軌道修正しないまま、プランというのはそういったものなんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
138 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
139 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 市とか行政でつくっておりますプランにつきましては、大体１０年がほとんどでございます。ただし、その中で５年スパンでの見直しは確かにうたっているんじゃないかと思っております。今回、あくまでも市町村行動計画の後期分を平成２２年から平成２６年度分までを策定いたしますが、その先の５年スパン、トータル１０年度分につきましても策定する予定ではございますが、あくまでも数値的に確固たる推計になろうと思いますのが５年スパンになろうかという形で考えておるところでございます。
140 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
141 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） わかりました。プラン策定のために今後どのように進めていくのか、また何かニーズ調査と同じような、まあ、中身は変えてでしょうけれども、調査をされるとは思うんですけど、私も実は、これ何のためにアンケートをしているんだろうなと重いながら、自分も親として答えた覚えがあります。どこかに１番何々、２番何々と書いてあって、その該当するところに丸をつけるようなやり方なんですけども、そのときに、そこに一言言葉を挟みたいという思いがありながら答えた覚えがあります。すべて統計だけではなくて、そう答えるのには意味があるという、そういったニュアンスというか、そういうのもぜひ取り入れて、本当の意味でのニーズに沿ったプランにしていただきたいと思います。
次に、２件目のごみの件に移ります。
今年度は古賀市ごみ処理基本計画の中間見直し、これも中間見直しですけれども、になっています。改めて見直すと計画どおりに進むどころか後退したのではないかと思うようなこともあります。本計画に何度も繰り返し出てくる「循環型社会へ向けて、市民、事業者、行政が一体となって」というところ、私たち市民から見ますと余り具体的に見えてきません。マイバッグ運動については、２００３年度からたびたび議事録に出てきて、事業者になかなか協力を得られなかったとの回答が見られますが、現在、具体的にどのような協力を求めているのかお聞かせください。
142 ◯議長（矢野 治男君） 市民部長。
143 ◯市民部長（三輪 敏君） マイバッグキャンペーンにつきましては、先ほど議員のほうから御報告がありましたけども、御存じのように各会社においても自社といいますか、そこでいろんなマイバッグの推奨とかをやっている会社もあります。そういうことで、平成１６年度にごみ減量化・資源化優良事業所の表彰ということで、これも計画の中にありますけれども、表彰制度を創設いたしております。実は平成１７年度に３社でございますけども、ここにマイバッグの推奨や資源ごみの店頭回収などの市民への働きかけが優秀であるということで、表彰をやっております。そういうことで各事業所に対してもぜひとも進めていただきたいということで私ども取り組みをやっております。
それから、さっき市長のほうからも答弁がありましたように、このマイバッグ運動につきましては従前から店舗によります街頭啓発、それからまつり古賀等々で街頭啓発関係をやっております。そういうことで、今後、ことしにつきましてはまた新たにエコロまつり、こういう関係もやりますし、街頭啓発も積極的にやっていきたいと。事業所に対しましては、そういうことで表彰があるからということではございませんけども、こういう制度も含めて周知並びに啓発のお願いをしていきたいと考えております。
144 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
145 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） それぞれ環境意識に立った観点からだけでは、できることも人も限られていると思いますけれども、無関心であるばかりに私たち自身がどれだけの負担をしないといけないかという観点から啓発をしてみてはいかがでしょうか。平成１９年度の予算には１０億円ものごみに係る経費が計上されています。では、それを２０％削減するとして、８億円にするには市民ができることはこれこれこういうことがありますとか、行政は事業者にこういうことを働きかけていきますとかいうふうにホームページなども充実させて、広報に大々的に載せるとか、そういったごみ減量に向けた市民にもわかりやすい取り組みを研究されることを提案します。
先日、出された行政改革大綱では、市民との共働を積極的に推進することが初めに書かれてあります。ある自治体では分別のルールを住民指導でつくり、それを徹底することで経費が削減され、コスト減の成果を住民に還元するため福祉サービスに充てたそうです。私たちの努力の結果が望むサービスにつながればどれだけの市民が協力をすることでしょう。家庭ごみにつきましても、具体的な削減数値目標を出し、１世帯にそれぞれ見合ったごみ袋を無料で配布しているところもあります。市民はその枚数削減目標となります。オーバーした分は有料のごみ袋を買い、自分はごみが多いという自覚につながります。市民は当然、商品を買うところからごみに対して厳しい目を持つようになり、事業者もそういった削減の対象になるような商品ですということで、そういった商品が売れるようになるという本当にいい循環だなと思いました。本当にいろんなホームページとかも見ていても、事例が出てまいります。ぜひそういった先進地の研究をしていただいて、見直しに取り組んでいただきたいと思います。
続いて、３点目の分別ステーションの移転ですけれども、たしか委員会報告で移転に関する苦情や問い合わせの報告はなかったとされていたと思いますが、移転した翌月に知らずにごみを持ってこられる方が見かけられています。やはり急であったことの周知の機会が足りてなかったと思いますが、いかがでしょうか。
146 ◯議長（矢野 治男君） 市民部長。
147 ◯市民部長（三輪 敏君） 確かにことしの４月から移転をやっております。その前に一応ちらし等をつくって啓発をして、周知をしたつもりでございますけれども、残念ながらそういうことで御指摘を受けましたので、徹底をしていきたいと思います。今の状況で言いますと庁舎裏でやっておりました分別収集の状況から踏まえて、まだ始めて３カ月、４カ月、経過しておりますけども、昨年度の排出量から大体６０か７０％の状況でございます。そういう状況の中で私ども啓発といいますか、移転の関係は徹底をしていきたいということで考えておりますので、その辺で御理解をしていただきたいと思います。
148 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
149 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） 私たちも最後の月に市役所での分別ステーションに自分たちもごみを持ちながら行ってみて、来ている方に声かけをしたところ、やはり知らなかったと言われる方がたくさんおられました。何でそういうお知らせをする機会を逃すのかなと疑問に思います。それと、８月に私たちふくおかネットワークで清掃工場の見学に行ったんですけれど、ちょうどその日が分別収集の日でした。開始から３０分ほどたった１１時ぐらいには車の長い列ができていて、私たち見学者も、一般駐車場が込み合うからということで別の駐車場にとめてくださいということであらかじめ案内されました。もともとのそういった施設の本来の目的のための車が駐車できずに、そういったごみ分別のための駐車で駐車場がいっぱいになってしまうということで、市役所の状況がそのまま向こうに移っただけかなという感じがします。ここはそういった目の前の状況が見えなくなったので一安心というところがあるのかなと思いますけれども、向こうのそういったごみがふえたとか、そういうのではなくて、実際に持って来られる人の現状、どちらのほうから持って来られているかとか、どこの人が少なくなったとかは把握してあるんでしょうか。
150 ◯議長（矢野 治男君） 市民部長。
151 ◯市民部長（三輪 敏君） まだ移転したばかりでございますので、そういう状況は調査いたしておりません。ただ、今言われました車の件、これはたまたまその日行かれたときが、ちょうど実施日にエコ研が授業をやっておりまして、重なった状況があると思います。そういうことで、現状につきましては十分駐車場を確保して、混乱は招いておりませんので、その日議員行かれたとき、ほかの授業と一緒になったもので、それで混乱したのは確かでございます。
152 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
153 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） 見学者は私たちの団体だけだったんですけれども、職員の方はいつもそういった状況ですということでおっしゃっていました。それで、長い時間、暑い中エアコンをつけたまま列で待っているので、バッテリーが上がる車もあったそうです。毎回、車の多さに事故が起こらないかと職員の方も心配しておられました。
その見学の折にですけれども、プラごみの手選別のラインをそのときにみんなで見る機会をつくっていただきまして、実際に見てまいりましたけども、ごみというのはそのままでは出せないので、洗ったり、乾かしたりしながら出しているんですけれども、台所でひと手間かけて家庭ごみから分けたものがそこで半分近く取り除かれていました。実際、半分と言われていました。もっとこの工程のところをたくさんの人に見てもらったほうが実際いいのではないかと思います。きちんと洗ったものはちゃんと処理できるんですけども、中にはなかなか乾いていない、ぬれたままのごみが入っていて、その周辺のごみがすべてがばっと取り除かれて、だめになるところによけられたりとかして、あれを見るときちんとされている方はさぞやがっかりするんじゃなかろうかと思います。
そのラインなんですけど、私たちは毎年やっているんですけど、初めて見せていただいて、ここは本当に一番みんなが見たいところじゃないかなというふうに口々に言いながら帰ってきまして、そういうラインをたくさんの人に見てもらうという機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯議長（矢野 治男君） 市民部長。
155 ◯市民部長（三輪 敏君） 大きなことになりますけども、第３次総合計画、このマスタープランの中でも快適な環境づくりということで、この中の重点プロジェクトの中に市民参加によるごみの減量とリサイクルの推進ということで、私どもも努力するのは当然でございますけれども、市民の方の御協力が非常に重要だという認識は持っております。そういう関係で、ぜひともそういう工場に行っていただいて、理解していただいて御協力をお願いしたいというのは確かでございます。そういうことで、私ども出前講座とか、そういうことで市民の方からお呼びがありましたら極力出ていきまして、そういうＰＲもあわせてやります。
工場ではエコ研の関係もありますので、協力していきながら……、視察関係につきましては随時受付をやっておりますので、それは可能と思いますけれども、ぜひとも視察されたらということで啓発をやっていきたいと思っております。そういうことで一人でも多く御理解をしていただきたいということで、努力していきたいと思います。
156 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛君。
157 ◯議員（１６番 倉掛 小竹君） そこの通常の見学コースのプランに手選別のところが入っていないというところで、ふだんは見せていただけないのかなと思ったんですけど、そうじゃないということで、積極的にそこを見せていただきたいと思います。
今、古賀市においてごみの問題は、環境問題だけではなくて私たち市民の税金の使い道の視点から見ても大きな問題だと言えます。私たちが毎日の暮らしの中で出したごみは多大な経費がかかり、だからこそ出たごみをどう処理するかではなく、まずごみを減らし、分別の質を上げるということにポイントを置きかえ、市民へ啓発すべきだと考えます。宗像市も古賀市と同じ時期にごみ処理施設をつくっていますが、その宗像の議員が、先日の６月議会で「清掃工場もあと何年稼働できるかわかりませんが、当然建てかえの時期が来ます。そのときにごみの量が半分になっていたら建設にかかる経費は当然少なくて済みます。市民の負担も軽くなります。そうなるように市民を巻き込んで取り組みましょう」というようなことをおっしゃっています。本当にそのとおりだと思います。市民にわかりやすい言葉で市民に見える形で一人でも多くの市民、事業所を巻き込まない限り、新しいプランも絵に描いたもちになってしまいます。ぜひそういった形でプランを成功させていただき、住民へ還元できる政策をもって行政にリーダーシップをとっていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
158 ◯議長（矢野 治男君） 倉掛小竹君の一般質問を終結いたします。
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159 ◯議長（矢野 治男君） 次に、田中英輔君。
〔田中議員 登壇〕
160 ◯議員（２番 田中 英輔君） こんにちは。山海会社民党の田中英輔でございます。通告に従いまして３点ほどの質問をさせていただきます。
本日は皆様、御存じのように７月２９日に行われました参議院選挙の結果を受け、内閣改造を行いました臨時国会の初日でございます。今回の参議院選挙では松岡、赤城農林水産大臣、久間防衛大臣と、政治と金、核兵器への姿勢をめぐって辞任するなど、不祥事には説明責任を果たさず、企業減税など露骨な財界寄りの政策を優先し、国民の生活感覚とかけ離れた政治を続けてきたことや、国が社会保障をまともに考えていないことを年金問題の発覚で知った国民による審判は、参議院において与野党の逆転という判断を下しております。安倍改造内閣が８月２７日に発足いたしましたが、わずか８日目にして閣僚と政務官の政治と金の問題が表面化したことにより辞任せざるを得なくなったことはまことに重大なことであります。とりわけ、内閣改造を実施する大きな理由は、政治と金をめぐる問題について説明できないような事態が続々とあらわれ国民に不信を買ったことによるものであったはずです。社民党は、今回の参議院選挙で古賀市におきまして１,４２４名の御支持をいただきました。今後とも暮らしと平和を守り、ともに進むことを申しあげまして、本日最後の質問をいたします。以下、３点について御質問いたします。
１、市民の意見はどう活かされるのか。
８月１４日、行政改革大綱へのパブリックコメントの回答が示されております。１３名、１２３件の意見応募をいただいたとのことです。パブリックコメントは行政などの市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例などを立案する過程において、これらの案の趣旨、内容を公表し、その案について市民の皆様から提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続と説明されております。また、２００５年４月に施行されております前橋市のパブリックコメント手続実施要綱の中には、「当該計画等の案の説明に必要な資料を適宜作成し、これを公表するものとする。当該資料は市民などが計画の案について容易に理解できるものとするように努めなければならない」としております。また、同じ年の１０月に施行されております四日市市パブリックコメントの手続条例におきましては、「関連資料もあわせて公表するなど、市民などが計画等の案の内容について十分理解できるように留意するものとする」と公表に当たって市民が理解しやすいよう配慮をうたっております。今回の古賀市において行われましたパブリックコメントでは、すべての意見の約３０％以上の方が改革を実施した場合を含めた説明を求めておりますし、「抽象的で理解できない」「具体的な中身がわからず意見が出しにくい」「経費削減の穴埋めのために市民共働を進める大綱になっているのでは」などの意見が寄せられております。
そこで１、パブリックコメントの成果について１３名１２３件の寄せられた意見にどのような感想を持っておられるかお伺いをいたします。
２、応募された意見から。具体的な内容の説明がなく、回答は実施計画として取りまとめ、公表するとして、市民の聞きたいところは十分な説明がないパブリックコメントとなっているように思います。このようなパブリックコメントで市民の皆様から提出された意見を考慮して意思決定を行うということになるのかどうかお伺いをいたします。
２つ目の質問でございます。災害時の要援護者支援計画はということでございます。９月１日は防災の日でございました。テレビを初めとした報道機関で防災に関する多くの報道があり、今回の質問の要援護者支援についても幾つかの報道を目にし、耳にしたところでございます。７月１６日に発生いたしました新潟県中越沖地震では、死者１１名、負傷者２,０００名、家屋損壊が３万８,５００棟の被害を出しております。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様が一日も早く日常の生活を取り戻すよう願うものであります。
私どもも２年前の福岡西方沖地震で多くの教訓を得たところでありますが、今回の新潟県中越沖地震では、避難支援を必要とする災害時要援護者のうち数日たっても確認ができないという方が多数に上ったとのことです。要因の一つには、援護を必要とする方の把握や、そのような方の名簿をもとに個別の支援計画が立てられていなかったこととされております。また、多くの自治体で整備が進んでいないのが実情とのことですが、２年前の福岡西方沖地震では古賀市でも多くの被害が出ております。高齢化も進む中で災害時要援護者の対応の必要性は増加しております。６月議会でも、同趣旨の質問に保健福祉部長から対応マニュアルの策定など支援体制づくりについて検討するとの答弁があっております。その直後のこのような災害の発生であります。そして、前にも述べましたような事例が起きました。その課題も次第に明らかにされております。このようなことから、対策の整備が急がれると考えますが。
１、古賀市での要援護者支援計画の整備はどのように進んでおりますでしょうか。
２、支援計画を実施し、実行する体制づくりはどのようになっておりますでしょうか。
以上をお伺いいたします。
３番目の質問でございます。公園、遊歩道管理の支援方策は。６月２２日の古賀市ホームページの市長提言に、「再度「こがアートタウン」の提言」として計画条例、美しいまちづくりプランの掲載がございました。こがアートタウン実現のためのアクションプログラムの中に、美しいまちづくりプランとしてアダプトプログラムを提案しておられます。今回の行革大綱の中にも提起をされております。本市議会でもこれまで論議されてきたところです。アクションプログラムとして検討されるということですが、アダプトプログラムは市民や企業の申告と契約による活動と聞いております。これまで住民に親しまれ、利用され、生活環境を整える大切な公園、遊歩道などの植栽を含めた管理は、近隣住民にお願いしているということです。このような管理とは規模が異なったり、場所が限定されるなど想定されるところですが。
１、これまでの手法とアダプトプログラムの共生、あるいはすみ分け、そういったものについてどのように考えておられますか。
２、アダプトプログラムへの支援策と、これまでの手法での部分への支援策についてどのように考えられるのかお聞かせください。
161 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
162 ◯市長（中村 隆象君） 田中議員の御質問、市民の意見はどう活かされるのかについてお答えいたします。
第１点目、第２点目についてあわせてお答えいたします。第３次行財政改革大綱は平成２２年度に見込まれる赤字額を解消し、持続可能な財政構造の確立、簡素、効率的な行政経営、市民との共働によるまちづくりを実現するための方向性、目標及び実施すべき主要な取り組み事項を示した行財政改革の指針として策定いたすものであります。
今回のパブリックコメントはこの大綱案に対し、市民の皆様の多様な意見等をお聞きし、大綱に反映させる目的から実施したものであり、今後、大綱をもとに実施する取り組みについては実施計画として取りまとめ、公表するとともに、実行に当たっては市民の代表である議会の審議を経て実施してまいります。
次に、災害時の要援護者支援計画についてお答えします。
第１点目についてお答えします。本市における要援護者支援計画の整備については、現在、要援護者の情報の集約に取り組んでいるところであり、今後、防災担当部局や消防団など関係機関との連携を図りながら、情報の共有方法や災害時における安否確認、避難誘導等の対応など支援計画づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。
第２点目についてお答します。支援計画を実行する体制づくりについては、地域防災計画と整合性を図りながら関係機関等と協議をするなど、日常的な地域での見守り活動も含めた防災体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、公園・遊歩道管理の支援方法についてお答えいたします。
第１点目、第２点目についてあわせてお答えいたします。アダプトプログラムとは、住民や企業が道路や公園など公共の場所を我が子に見立てて掃除し、美化していくことですが、古賀市では地域の道路、公園は従来から環境美化行動の日や道路愛護デーを通じて地域や個人で、あるいはボランティア団体で定期的な清掃活動に取り組まれております。美しいまちづくりプラン──これは仮称でございますが、具体的行動計画の中のアダプトプログラムは特に幹線道路について、企業、団体等による清掃作業などを基本に考えており、すべての美化活動をアダプトプログラムへ統合させるのではなく、自治会などで行われている既存ボランティア清掃活動との共存、補完関係を基調にして導入、調整を図りたいと考えております。アダプトプログラムの導入時期や手法については検討いたしておりますので、現時点では具体的にお答えできるものではありませんが、基本的に財政的支援は考えておりません。
163 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
164 ◯議員（２番 田中 英輔君） ただいま、市民の意見はどう活かされるかについて市長から御答弁がありました。実施計画を具体的にする段階で説明をしていくというようなお答えでなかったろうかと思っております。私はこの間のパブリックコメントのやり方、あるいはお答えの内容を見ておりまして、その中に書いてあります市民からの反応を見ておりまして、市民の関心が大きく、聞きたいところは十分な説明がないままのパブリックコメントではないか、市民の市政への参画の機会を広げたように見えるけれども、形式上の手続を踏んで行政がフリーハンドを得るためのパブリックコメントということになっていくのではないかと危惧しております。
このパブリックコメントの目的は、より透明性の高い行政運営を目指すということが目標ではないのでしょうか。市内数カ所の閲覧場所とホームページの閲覧ということで、どれぐらいの市民の目にとまっていたのでしょうか。強い関心をお持ちの市民でなければなかなか目に触れないというのが実情ではなかったでしょうか。８月２７日のパブリックコメントを受けました大綱がホームページと閲覧場所で公表されました。今回のパブリックコメントの回答を見ますと、先ほどもお話ししましたように市民からの意見にはなかなかこたえる意思が弱いように見受けました。実施計画は別途公表されるとお答えもありましたが、どのように市民に公表されるつもりかお聞かせ願いたいと思います。市民への理解を求める努力の意思と計画はあるのか、市民の理解が進まなければ行財政改革も共働によるまちづくりも進まないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。パブリックコメントはどのような性格のものか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
また、実施計画を公表するということで、１０月ごろとは聞いておりますけれども、どのように公表し、理解を得る取り組みをされるかお考えをお伺いしたいと思います。
165 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
166 ◯企画政策部長（松田 佳博君） 今回実施したパブリックコメントに基づく実施計画について、どのような形でやるのかということでございます。今回、実施しましたパブリックコメントは、第１問で市長がお答えしましたような形のとおりでございまして、今回も、行革大綱につきましては基本的には市が今後求めるべき方向性、目標等についてパブリックコメントを求めたということでございます。御指摘の部分の御意見については、あったことは私どもも理解はしているところでございます。ただ、今回、さまざまなパブリックコメントの意見が寄せられた部分がございます。一つには、一つの施設についてもう既に民間委託の部分までパブリックコメントで突っ込んだ市民等もございました。基本的に、こういった部分につきましては、これまで古賀市におきまして民間委託を進めていく場合は、サービスの低下を招かないというのが第一義で取り組んでまいったところでございますし、この分については今後とも堅持しなければならないと考えているところでございます。
それから、具体的にどういった形でするのかということでございますけれども、基本的にはホームページ等に載せたり、あるいは今回、パブリックコメントを実施した形での、同様になるかと思いますけれどもそういったところでの市民への報告という形になろうかと思います。
先ほど市長も申しましたとおり、いずれにいたしましても、この実施計画について実施していく場合につきましては、同じく市民の代表である議会の皆様の審議を経るものと考えているところでございます。
167 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
168 ◯議員（２番 田中 英輔君） 今、考え方をお聞きしたわけですけれども、先ほども述べましたけれども、パブリックコメントの結果からも市民の声が十分に聞き取れたのかという、私、非常に疑問に思っております。それと、それがパブリックコメントに寄せられたいろいろな質問や疑問にあらわされていると思っております。ホームページや閲覧場所での公表がされましたけれども、古賀市のホームページの閲覧状況は市民の１割ぐらいだと聞いておるところでもございます。また、現在行われております行革大綱の閲覧場所も、私自身も直接見にまいりましたけれども、とても市民の目を引くような閲覧ではなかったと感じております。
もっと市民へ直接話しかけ、市民の声を聞く機会をつくってみるということはできないでしょうか。市民へ理解を求める、例えば市民対話などのようなものを開催されてはいかがですか。そのような考えがあるかお聞かせください。
169 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
170 ◯企画政策部長（松田 佳博君） いずれにしましても、行革大綱を策定し実施計画をつくっていくわけでございます。この分の実施計画に当たっては出前講座等での対応も十分可能ではないかということで考えているところでございます。
171 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
172 ◯議員（２番 田中 英輔君） 今、出前講座の話が出てまいりました。これは市民からの注文といいますか、私のところでやってくださいというようなことがあれば出てくると、こういうことでしょうか。
173 ◯議長（矢野 治男君） 企画政策部長。
174 ◯企画政策部長（松田 佳博君） 何度も申し上げているとおりでございます。ですから、基本的に実施計画をつくった場合については、たしかにそれぞれの形でのものがあると思いますけれども、基本的には今回行いました閲覧場所に掲示することと、ホームページに記載をするといった形になろうかと考えているところでございます。
175 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
176 ◯議員（２番 田中 英輔君） 前のお話とちょっと後退したように思うんですが、出前講座という話も出たわけですから、先ほどお願いしましたように、もう少し内容的に市民にお話しができるような場所、そういったものをぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
厳しい財政状況の中で不要不急なものを節約するということまで私は否定をしているわけではありませんが、パブリックコメントの回答を見ますと、市民生活にも直結するもの、そういったものの一くくりで対象にするというような形になっております。実施計画では、今厳しくても将来大切なもの、命につながるもの、あるいは社会的に弱い者への施策というものは考慮していくといった選択がぜひ必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、市民に直接負担を求める歳入の確保という面では、都市計画税の導入などが書かれております。歳入確保のためにいろいろな工夫、提案をもう少し広く求め、検討すべきだと思いますが、そのようなことについては若干弱いように見ております。
行政改革大綱３の「改革の基本的な視点」の３項の「市民との共働によるまちづくり」のなかに、「市民への説明責任を十分に果たすことによって市民が市政に関心を持ち、参画しやすい環境づくりを推進します」と書いてございます。ぜひこの言葉を生かしていただきたい。市民の皆様に御理解と御協力をお願いし、また、職員の皆さんの労に報いるためにも市民との声をどう生かすかという姿勢が必要だと考えております。市長のお考えを聞いてこの質問を終わります。
177 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
178 ◯市長（中村 隆象君） まず、今回の行財政改革の取り組み及びそれを市民あるいはその他に対する公表につきまして、まず、行政改革推進委員会の答申、これについても公表いたしました。今回、行財政改革推進本部によりまして大綱を作成しまして、これについても公表し、パブリックコメントを求めました。次には、この大綱をもとに各部課に移しまして、政策を具体的に各年度の予算につながるような実行計画をつくります。この件につきましても公表いたしますということを今先ほどからいろいろ申し述べておるわけでございます。
それから、田中議員おっしゃいます視点の中で、行財政が厳しい折ではあるけれども、未来につながる対策あるいは弱者への配慮、そういうものについてはきちんと確保していくようにということにつきましては、私もそのように考えております。それから、税収の確保につきましては、行革大綱では２点ほど述べておりますけれども、それ以外の有効な方策につきまして、提案があれば受け入れる、あるいはお聞きすることにやぶさかではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
179 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
180 ◯議員（２番 田中 英輔君） 続きまして、災害時の要援護者支援計画についてお尋ねをいたします。先ほどの質問の中で、回答として情報集約や今後の計画づくりを進めているというようなお話でございます。今回の新潟県中越沖地震は、御存じのように２００４年の新潟県中部地震に続き、短時日のうちに起きております。その意味では被災をされた住民の方には地震に対しての恐れとか教訓はまだ大きく残っていたものと思われます。しかし、前でも述べましたような要援護者の支援、対応がうまくできなかった、このような状況を見ますと、私どもも２年前の福岡県西方沖地震の経験から対策を早急に具体化して、住民のものにしておくことが急がれているというふうに考えますが、先ほどの答弁の支援計画などについて整備予定をどのようにめどをつけておられるのか、お聞かせください。
181 ◯議長（矢野 治男君） 中村副市長。
182 ◯副市長（中村 栄君） 災害時の要援護者の計画について御説明させていただきます。まず、災害時の援護者のリストづくりです。これにつきましては、保健福祉部におきまして作成を行っているところでございます。具体的には、要援護者といわれております高齢者につきましては、民生委員によりましてのひとり暮らし、これは昼間を含むわけでございますが、実態調査を実施されておりますし、情報を提供することに対する同意の確認やマップづくりに取り組んでおられるところでございます。また、地域包括支援センターにおきましては、情報の共有化に向けたネットワークづくりに向けての取り組みをいたしておりまして、民生委員あるいは社会福祉協議会の福祉会、あるいは介護保険の認定者等の情報を共有しておるところでございます。また、障害者等につきましては、自立支援サービス利用者を中心に福祉課で要援護者の実態把握に努めるようにいたしております。
そういうことで、リストづくりについては、保健福祉部門について作成を行っていくところでございますが、今度はこの要援護者リストを活用していくほうでございます。先ほど議員おっしゃっておりましたように、新潟県中越沖地震ではこの名簿づくり──これは柏崎市のほうでもできておったということでございますが、支援計画が未完成であったために自治会や民生委員との連携、情報共有がなされていなかったために全員の安否確認に長く時間がかかったという話も聞いております。これにつきましては情報の共有をどのように図っていくのか、災害時の安否確認あるいは誘導、避難などの対応について、この古賀市の地域防災計画においては要援護者に対します具体的な対応については示されていないわけでございますので、保健福祉部と防災の所管課、あるいは消防団、消防署、民生委員、児童委員、あるいは福祉委員など関係機関との連携によりまして、市全体としての防災体制づくりについての協議の場が必要ということで、今後、これについてリストができ上がり次第体制づくりに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
183 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
184 ◯議員（２番 田中 英輔君） いろいろな方策は御説明いただいたんですが、私がお尋ねしたかったのは整備予定はいつごろをめどにしておられるのかということをお聞きしたかったんですが。
185 ◯議長（矢野 治男君） 中村副市長。
186 ◯副市長（中村 栄君） めどはきちんと出しておりませんが、できるだけ速やかに策定をとりたいと思っております。横の連携づくりが……、リストづくりは出るもしれませんけれども、対応づくりが時間がかかると思います。そういうことで、県下の状況を調べてみますと、まだ１カ所も策定が終わっていない、計画もできていないという状況もございますので、他状況等も内容的に参考できる部分がありましたら、私ども参考にしたいと思っておりますし、この取り組みについては積極的に取り組んでいくつもりでございます。
187 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
188 ◯議員（２番 田中 英輔君） なかなか難しいことだと思うんですけれども、もう一つ念を押してお聞きしたいのですが、いつごろというのはなかなか難しいということでしょうか。それとも、どういうことでしょうか。
189 ◯議長（矢野 治男君） 中村副市長。
190 ◯副市長（中村 栄君） 平成１９年度、遅くとも平成２０年度中にはめどが立つということで、当然ながら早い段階でというのが前提ですが、できるだけ平成１９年度あるいは平成２０年度の前半あたりで策定したいと思っております。
191 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
192 ◯議員（２番 田中 英輔君） ありがとうございます。ぜひとも早急な対応をお願いいたしたいと思います。
支援計画等、これを実行する舞台づくりというのは大変重要な課題になっております。２年前の福岡県西方沖地震での実情記録を開いてみますと、体制づくりというのが大変なことになるんだなと思ったところでございます。市の職員あるいは民生委員、そういった方を中心にした関係者の方に頼るだけでは対応が非常に困難ではなかろうかと思います。そのようなことから、地域での支援プランづくりや支援グループづくりというものが大変重要になってくると思います。例えば、そのような体制づくりのためのどのようなサポートを考えておられるのでしょうか。
また、民生委員は現在４９名と聞いておりますが、４５の行政区をカバーしておられます。世帯数が１,０００を超える行政区から２けたの行政区まであるようでございます。民生委員法には第３条、第４条に定数の基準を書いてはございますが、読んでみても具体的に理解できませんでした。民生委員の配置はどのような基準でお願いされているのでしょうか。このような状況を踏まえて民生委員は御苦労が大変多いことと思いますけれども、配置をふやすなどの考えはないのでしょうか。現状で十分対応が可能だと判断しておられるのでしょうか。以上、お尋ねいたします。
193 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
194 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 民生委員の関係でお尋ねでございますが、その前に１点だけ補完させていただきたいと思いますが、要援護者の支援計画の策定でございますが、本年度、民生委員方の中で初めてマップづくりの提案をいただきまして、今年度９月、１０月に高齢者の方につきまして実態調査を行っております。その中で民生委員の発議からマップ策定までいこうということで、この分につきましては来年度にかけてつくっていただくという形になってございます。そういう形で、若干支援体制、誘導支援までの全体的な計画につきましては平成２０年の早々までに策定が間に合うかどうかはわかりませんが、努力はしていきたいと思います。まず、第一義にマップづくりをして、そして障害者関係につきましても、民生委員会の中でそのマップに落としていただくような御論議までいただくように、今、話を進めておる状況でございます。まずは第一義にマップづくり、これが一番かと思っております。
さきの３月の石川県能登半島地震の関係の報道があっておりましたが、一部では５時間で安否確認が終わったという事実がございます。これは、被害が大きかったところがマップを共有してあったということで、支援体制計画まではいっていませんでしたけど、安否確認だけの分でスムーズに５時間で不明者はいないと発表されたと。そういう形でございますので、避難誘導ということになりますと民生委員、行政だけではとてもかなうものではございません。行政区、そして隣組等との共有も必要でございますので、その辺でのマップの策定が個人情報の関係で御本人さんの同意を得ながらつくっていくということでございますので、早急につくる必要があるということは認識しておりますが、平成１９年度いっぱいはかかるんじゃないかと考えておるところでございます。
それと、民生委員の関係につきましては、御指摘のとおり現在４９名であるわけでございますが、任期は３年ということになってございます。文教厚生常任委員会の中でも御説明を申し上げたところでございますが、現任期が来年１月３１日ということになっておりまして、その定数の設定につきましては厚労省のほうで基準を出しております。その中で、世帯１２０人から２８０人の間に１名という、これは１０万以下の市においてはそういう規定になっております。しかしながら、この分につきましては、地域の実情に応じて柔軟に対応することができるということでなってございまして、議員御指摘のとおり世帯の割には民生委員には御苦労をかけておる状況で、今回６名の増員で県のほうに協議を行っておるところでございます。まだ回答は来ておりませんが、近々その回答は参るということで考えておるところでございます。
195 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
196 ◯議員（２番 田中 英輔君） もう一つのほうのサポート体制といいますか、地域での支援プランづくりとか、支援組織づくりのサポートという面での御回答がなかったように思うんですが、その辺はどうでしょうか。
197 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
198 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 災害に関することでよろしいんでしょうか。これは、ただいま中村副市長から申し上げましたように、まずは第一義にマップをつくりまして、それと同時に本年度、関係機関、福祉部、防災部局、それから地域包括支援センター、消防署、あるいは必要に応じては障害者団体等々にも加わっていただくかもしれませんけど、一応、今後の支援に向けたいろいろな条件整備の事項あたりをも抽出していく必要があるということで、そういう会議の場を本年度できたらということで考えておる状況でございます。先ほども言いますように、行政それから民生委員だけではどうしてもできませんので、あらゆる方面の体制づくりが必要であるということで、まずはそれらの課題あたりを寄せ集める会議を設ける必要があるんじゃないかということで考えておるところでございます。
199 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
200 ◯議員（２番 田中 英輔君） 支援サポートの問題についてお答えいただきましたけれども、そういった市の職員、あるいは民生委員、そのほかの関係者の方だけではとてもできない仕事だろうと思います。そういう意味で、地域での支援体制づくりというのは本当に具体的にならないと、具体的な稼働のときにできないことになっていくということになろうかと思いますので、そのサポート体制というのもぜひ考えていただければと思っております。
いろんな計画を立て、準備をいたしましても、災害の予測というのはとても難しいわけで、災害時にこの計画が十分に活用されるには市民の皆さんにまず理解をしていただくことや、その体制づくり、日ごろの維持管理というものが欠かせないというふうに思っております。内閣府のガイドラインの中にも定期的な研修、訓練などを重視していくということの検討を求めております。そのような点での今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
201 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
202 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 済みません、今、後ろの辺から来まして、聞いておりませんで、もう一度申し訳ございません。
203 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
204 ◯議員（２番 田中 英輔君） いろんな計画を立てても災害の予測は難しいわけですので、この立てられた計画というものが、日ごろの維持管理というものをどのようにしていくかということでございます。その辺はどのように考えておられますでしょうか。
205 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
206 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） 維持管理と申しますのは、それの推進の仕方ということでしょうか。（発言する者あり）今回、９月でございましたか、国のほうから地域福祉計画の中にこの支援プランの情報の収集、それと安否の確認等について位置づけなさいという通知が来ております。この地域福祉計画と申しますのが今回の地震災害等の大きな自然災害で教訓とされました人と人のつながり、そしてまた地域とのつながり、安心してその地域で暮らすことができるシステムを醸成していこうという計画でございまして、その中にうたっていくわけでございますので、そういう形で地域福祉計画とあわせて各地域に推進していきたいと思いますし、先ほども申しました高齢者関係につきましては地域包括支援センターが包括的に支援をしていくという形でございますので、あらゆる場を通しましてそれらの推進を促していく、システム・意識の醸成を図っていくということに活用していく必要があるんじゃないかということで考えておるところでございます。
207 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
208 ◯議員（２番 田中 英輔君） 最後になりますが、２年前の福岡県西方沖地震の記憶も私たちにとってはまだ新しいわけですけれども、今回の新潟県中越沖地震は２００４年１０月の地震災害の教訓とされたことが生かされた例とそうでなかった例が結果を大きく左右していると伝えられております。また、そこには個人情報の活用や理解の問題があったわけですけれども、このことについて内閣府から避難支援のガイドラインが示され、その方策も示されております。一日も早い計画の作成と体制づくりが急がれていると考えますが、最後に市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
209 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
210 ◯市長（中村 隆象君） 早くつくらなければならないということは重々承知しております。先ほどから副市長あるいは保健福祉部長が申しておりますように、その計画策定のためにはかなりいろんな準備が必要であるということも御理解いただけたと思っております。例えば、マップづくりにつきましては最優先で行いたいとか、そういうことも含めまして、できるだけ早急にこの支援計画の作成を行ってまいりたいと考えております。
211 ◯議長（矢野 治男君） 保健福祉部長。
212 ◯保健福祉部長（渡 孝二君） おわびして訂正をさせていただきたいと思います。私、答弁の中で先ほど民生委員の任期を来年１月末ということで申し上げましたが、本年の１１月末ということで訂正方させていただきたいと思います。申し訳ございません。
213 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
214 ◯議員（２番 田中 英輔君） 三つ目の公園・遊歩道の管理の支援方策について、最後にお尋ねをいたします。
先ほどアダプトプログラムの説明をいただきました。答弁によりますと、アダプトプログラムも市民団体、企業のボランティアによる活動に期待されているようでございます。これは２００５年の資料でございますが、このプログラムには全国で２７０の自治体、８,５００の団体が参加されているようでございます。ただ、その中身を見ますと、愛知県新浜市などの例を見ますと、このアダプトプログラムの参加者グループは活動の内容、活動の条件などを行政と協議、合意を取り交わして実施する運びとなっていると聞いております。アダプトプログラムへの支援策としては必要な用具の対応、活動に対する保険、啓発、広報活動、そのほか必要な事項の協議をするなどが行われております。つい近ごろの新聞にも、お隣の佐賀県の武雄市の同様の取り組みが載っておりました。活動への負担の軽減を図り、市民みずからの手で住みやすいまちづくりを実現する、住民の参加を支え、促す取り組みではないかと思います。
前にも述べましたけれども、市内には道路沿いの植栽のほかに公園や住宅地の遊歩道などに植栽も多いわけでございます。公園、遊歩道のこのような植栽を含めた管理は近くにお住まいの住民の方にお願いしているということです。その管理の状況は年２回程度の清掃期間に合わせて、先ほど市長のお話にあったような期間で、回収支援とか住民からの支援となっているということでございます。住民に親しまれ、利用されています、また生活環境を整えている大切な公園や遊歩道の管理をお願いしているわけです。特に、公園、遊歩道には多くの植栽がありますが、このような状況を近隣住民にお願いをしていることからも、このような活動にもっと市民が参加しやすく、参加を促す支援の方策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
215 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
216 ◯市長（中村 隆象君） 現在も環境美化行動の日や道路愛護デーについてはかなりの市民の方の参加をいただいておりまして、これは古賀市の大変よき伝統であると考えています。こういう伝統をさらに維持、継承、発展させていきたいと思いますし、議員おっしゃいますようにもっと多くの市民の方が参加できるようにいろいろ工夫を凝らしていきたいと思います。
217 ◯議長（矢野 治男君） 田中君。
218 ◯議員（２番 田中 英輔君） 私、この質問をするに当たりまして、この夏４０余りの公園と遊歩道を歩いて見てまいりました。私の背丈くらいの高い木だけで公園で７０４本ほど、これは私の数えた数ですから正解のものではありませんが、少なくともそれぐらいございました。遊歩道には７６８本ぐらいの木がございました。手入れをしていただいているところも多くあったわけでございますが、なかなかというところも多く見受けました。ちょうど草刈りをしている方にもお会いいたしました。大変だけれども、近くだけでもきれいにして公園を利用したいからというお話をしていただいて、市民の御協力に感謝するとともに、参加、協力を側面から促す支援の必要性も強く感じたところでございます。
市民との共働の課題でもありますが、積極的な働きかけをするには参加と協力を促す支援も必要ではなかろうかと思います。また、大切だと思います。公園、遊歩道といえば草刈り、植栽の手入れ、後始末など大きなものがあります。これまでこの議会の中でも剪定枝葉の後始末についてグリーンリサイクルにという論議がありました。２００５年からは道路、公共施設の植栽の剪定枝葉のグリーンリサイクル、チップ化が行われるようになりました。委員会報告の中には５４トンの処理を行ったともございました。御存じだと思いますが、アダプトプログラムの中には回収ごみの処理方法の協議も協議項目の中に入っておるようでございます。プログラムの──プログラムというのはアダプトプログラムのことでございますが、このようないろんな手法をこれまでの取り組みにも生かしていけば、回収日に合わせた計画も立てやすく、市民の御協力も得やすくなります。また、資源化ということをあわせて考えれば、焼却量を減らし環境問題を考える機会にもなろうかと思います。
市長が訴えられております美しいまちづくり構想が、共働のまちづくりの立場から、市民のボランティア精神に依存するだけではなくて、行政としての支援策もあわせて示しながら、市民の協力と共同を導きだすものになるように検討をお願いして、御答弁を伺って質問を終わります。
219 ◯議長（矢野 治男君） 市長。
220 ◯市長（中村 隆象君） 余り明確に区別する必要はないと思いますが、現在でも市民の自発的な環境美化行動というのは非常に活発に行われております。これにつきましては材料の支給とか、あるいはごみの回収等々については行政も参加しておるわけでございますし、財政的支援と言えるかどうかわかりませんが、必要な支援というものは今後も続けていきたいと考えております。ただ、アダプトプログラムというのは、身近なところというよりも、もう少し、幹線道路とか、かなり公共性の高い場所においてはそういうこともなかなか望みにくいかわりに、もしそれに参加される企業とかあれば、ＰＲ効果というものもあるわけでございまして、そういうところから、できれば基本的な財政支援がない形で推進できればと思っておる次第でございますが、どちらにしろ環境の美化といいますか、清掃活動につきましては、今後もいろんなアイデアを取り入れながらよりよい、また市民のより多くの方が参加していただけるような方策をとってまいりたいと考えております。
221 ◯議長（矢野 治男君） 田中英輔君の一般質問を終結いたします。
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222 ◯議長（矢野 治男君） これにて本日の一般質問を終結いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時11分散会
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古賀市議会...